間もなく行われる衆議院議員選挙（2026年2月投開票が有力視）を巡り、野党各党は高市早苗首相による「冒頭解散（1月23日の通常国会召集直後の解散）」方針に対し、批判を強めています。
主な批判は、「予算審議を後回しにし、高い支持率のうちに選挙を済ませようとする党利党略である」という点に集中しています。各党の主張は以下の通りです。
立憲民主党：「極めて不条理。高い支持率を背景に国民に白紙委任を求めるような姿勢は容認できない。予算案の審議を遅らせ、政治空白を作るのは無責任だ」と強く批判。
公明党：「解散の大義がない。国民生活をないがしろにしている」と厳しく批判。自民党との連立を解消しており、対決姿勢を鮮明にしています。
国民民主党：「政治的な駆け引きが優先されている。予算案の成立や物価高対策を優先すべきだ」とし、協力関係が流動的になることを示唆しています。
日本共産党：「裏金問題の真相究明も予算案の議論もせず、国民の審判を仰ぐのは党利党略の極みだ」として、早期解散そのものを批判。1
一方で、解散を前向きに捉える、あるいは首相の専権事項として受け入れる政党もあります。
日本維新の会：「解散は首相の専権事項。いつあってもいいように準備を整えるのが国会議員の宿命だ」と述べ、準備を急いでいます。
参政党・日本保守党：解散反対を唱えるよりも、支持拡大のチャンスと捉え、独自の政策訴求に注力する姿勢を見せています。
マスメディアの多くもこの冒頭解散には批判的ですが、こうした反応が「通り一遍である」と批判される要因ではないでしょうか。
高市首相がなぜ冒頭解散を決定したのか、もう少し「深読み」が必要だと考えます。予算成立が遅れることは明白であり、それを承知の上で決断したはずです。また、「野党の準備不足を狙った」という批判もありますが、自党に最も有利な時期を狙うのは政治戦略として当然のことです。こうした当たり前の戦略を批判するばかりでは、政治やマスコミの世界は成り立たないでしょう。
保守党や参政党のように、これをチャンスと捉える野党がもっとあっても良いはずです。与党が都合の良い時期に解散してくれるのを待つようでは、党勢拡大など望めません。さらに言えば、選挙への備えすら不十分であるならば、有事の際の国家の準備も危ういのではないかと危惧してしまいます。
野党には「望むところだ、準備はできている」という気概を持って、堂々と選挙に臨んでもらいたいものです。
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