なんでもデジタルな生活

2026年2月11日水曜日

チームみらい（安野貴博氏代表）は「新手の左翼」なのか？独自の支持基盤を読み解く

2月10日公開のYouTube動画にて、ニュースサイト「サキシル」の新田氏が、政治団体「チームみらい」について「よくわからない政党だが、実は左翼ではないか」という興味深い分析をされています。

新田氏による「左翼的」とする分析の根拠新田氏は、チームみらいが「テクノロジーを用いて政府や行政を効率化・補完しようとする」姿勢を、政府の役割を重視する「大きな政府」の文脈として捉え、管理的・左翼的であると分析しています。

また、支持層が中央区・港区・文京区といった「高所得・高中学受験率」のエリアに集中している点にも注目しています。これについて新田氏は、かつての民主党を支持していた「都市型リベラル層（リア充リベラル）」が、現在の立憲民主党と共産党の共闘に失望し、その受け皿になったのではないかと指摘しています。

さらに、消費税減税よりも「社会保険料改革による手取り増」を優先する安野氏の姿勢を、「税を徴収し政府が効率的に配分する」という発想の表れとし、保守的な「小さな政府」の考えとは一線を画すと評価しています。

「左翼」の枠組みに収まらない独自性

私は、チームみらいはAIやITを駆使して行政を効率化しようとしているだけで、必ずしも左翼的な思想に基づいているわけではないと考えます。

実際に彼らの主張を見ると、原発推進の姿勢や、AI・ロボットといった新産業への大胆な投資、さらに同性婚等の社会的課題に対して「国民の声を集めて検討する」という慎重・中立な立場など、従来の左翼勢力とは明らかに異なる点が多く見られます。

むしろ、これまでにない「AI・ITテクノロジー重視」の政策パッケージを提示しているため、既存の政治的枠組み（右・左）に当てはめようとすると、新田氏のような戸惑いが生じるのではないでしょうか。

SNSでの劣勢と、驚異的な得票率のギャップ動画内では「チームみらいのSNS動画再生数は、他党と比較して驚くほど少ない」というデータも示されていました。テック系のイメージとは裏腹なこの結果は意外ですが、ここに「チームみらい」の特異性があります。

象徴的なのは東京都心部（港区・中央区・文京区）の結果です。全国平均の得票率約6％に対し、これらの地域では約18％という圧倒的な数字を記録しています。この要因として、メイン支持層である都心のビジネスマンや専門職層が、SNSで政治的発言を拡散することを避ける傾向にあり、静かに、しかし確実に投票行動に移したことが推測されます。

また、安野氏の「えー、あのー」といった無駄のないロジカルな話し方も、合理的でタイパ（タイムパフォーマンス）を重視する層に高く評価された一因でしょう。

結論：既存政党への飽きが「合理的評価」を加速させた超高齢化地域である歌志内市での伸び（7票から40票へ）などは、都心部の「合理的・冷静な評価」がメディアを通じて全国に波及し、既存政党に期待できない層へ広く、薄く浸透した結果ではないでしょうか。

チームみらいは「左翼」という古いラベルでは測れない、新しい政治の形を示しているのかもしれません。

2026年2月9日月曜日

地球温暖化の原因と対策への疑問

連日、厳しい寒さが続いています。例年と比較しても、今年は特に寒さが身に染みるように感じられ、このような日々を過ごしていると「本当に地球温暖化は進んでいるのだろうか」という疑念が頭をもたげます。

私は以前から、地球温暖化を巡る言説にいくつかの疑問を抱いてきました。

第一の疑問は、温暖化の主要因とされる「温室効果ガス説」についてです。温室効果ガスが地球を覆うことで気温が上昇するという説が一般的ですが、その根拠となる論文を目にする機会は驚くほど限られています。もしこの説が確固たる真実であれば、もっと広く具体的な科学的データが浸透していても良いはずですが、一般に流布している情報は断片的に感じられます。

また、歴史的な視点からも疑問があります。かつて巨大な植物が繁茂し恐竜が生息していた時代、二酸化炭素（CO2）濃度は現在よりもはるかに高かったと推測されますが、それでも地球が極端な高温にさらされていたとは考えにくいのです。

地球の温度は長年、上昇と下降を繰り返してきました。現在の上昇傾向は、人類が火を使い始めた時期から始まっているようにも見えます。文明の発展とともに火の使用は拡大し、現在では高温を発生させる膨大な機器が世界中で稼働しています。AIの開発・利用に伴う電力需要の爆発的な増加も、地球全体の熱量を押し上げる一因ではないでしょうか。

第二の疑問は、危機の叫ばれ方と、各国の対策の実態が乖離している点です。温暖化が「人類の危機」であると言われながら、排出量の上位を占める中国や米国などで効果的な抑制策が進んでいるとは言い難い状況です。本当に差し迫った事態であれば、国を挙げてより積極的な対応が取られるはずですが、現実には足並みが揃っていません。

これは、前述した温暖化の原因（論文の内容）を、内心では信じていない人々が一定数存在するからではないでしょうか。むしろ、温暖化対策を掲げることで新たな利権やビジネスを生み出し、利益を得ることに躍起になっている人々がいるように思えてなりません。

太陽光発電、風力発電、電気自動車（EV）といった「クリーンな技術」も、現時点では従来の技術を凌駕しているとは言えません。これらは製造・運用のコスト面で火力発電やガソリン車に対して優位性がなく、いまだに政府の補助金なしでは事業として成立しにくいのが実情です。新しい技術の育成という面での意義はあったかもしれませんが、既存のインフラに取って代わるほどの完成度には至っていません。

「温室効果ガスによる温暖化」という仮説に基づく対策に、私たちはあまりにも多くの時間と労力を費やしすぎた可能性があります。

今こそ一度立ち止まり、先入観を捨てて「温暖化の真の原因は何なのか」を冷静に追求し直すべき時期に来ているのではないでしょうか。

2026年2月7日土曜日

2026年2月8日（日）付毎日新聞の辛口数独の解き方

2月8日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明します。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっています。

問題は上のようなものです。

とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。

これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要があります。

下の図を見てください。中央下段の９つの箱の丸印のついた箱に注目します。この図で赤い直線上には「２」と「３」が入り、他の数は入りません。

これを利用すると、中央下段の9つの箱の一つに「８」が入ることがわかります。

それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。

頑張ってみて下さい。

2026年2月2日月曜日

衆議院選挙の議席予測とネットの影響力

この土日の休日、さまざまなメディアから衆議院選挙の議席予測が発表されています。

特に注目を集めたのは朝日新聞の予測です。自民党が300議席を上回る一方、公明党（あるいは中道勢力）の当選者が半減するといった内容が報じられました。

こうした「自民党圧勝」という事前予測については、ある見方も出ています。予測が高いと有権者が心理的な影響を受け、投票行動が変わる（いわゆるアナウンス効果など）ことを狙い、あえて自民党が圧勝するような集計にまとめたのではないか、という説です。

しかし、その後に発表されたFNNオンラインでも同様の予測が出ており、自民党が実際に議席を大きく伸ばすのではないかという見方が強まっています。

今回の衆議院選挙は、従来の常識では予測が非常に困難です。単に多くの人からアンケートを取ったデータを積み上げるだけでは、正確な結果は導き出せないかもしれません。

この変化の兆しは、一昨年の東京都知事選あたりから顕著になった、SNSを中心とするネットメディアの影響力にあると考えられます。今回の選挙結果も、ネットがどこまでその影響力を伸ばすかにかかっていると言えるでしょう。

例えば、政治団体「チーム未来」が獲得議席として「8名」という数字を掲げているのも、そうしたネット主導の勢いを示す象徴的な動きと言えます。

自民党が伸び悩まずに躍進すると予測されている背景には、高市総理の人気に加え、オールドメディアとネットの両方を駆使して国民に直接訴えかけている戦略が功を奏している面が大きいようです。

これからの選挙はますますネットの力が勝敗を左右するようになります。各政党や候補者にとって、ネット戦略の重要性はさらに増していくことでしょう。

2026年1月31日土曜日

タブレットは「思考を奪う道具」か？孫との学習で見えた新しい可能性

「タブレットを子供に使わせてもいいのか？」

以前から気になっていたのですが、最近、タブレットの使用に対して慎重、あるいは否定的な意見をよく耳にします。

否定派の意見として多く挙げられているのは、主に以下のような理由です。

脳の発達と学力の低下: スウェーデンなどの教育先進国では、デジタル化を推進した結果、読解力の低下や集中力の欠如が確認されたという報告があります。手書きは指先の細かい動きを伴うため、キーボード入力やタップよりも脳を強く刺激し、記憶の定着や論理的思考力の向上に繋がるとされています。
集中力の阻害: タブレットはゲームや動画など「新しい刺激」に溢れているため、本能的に注意が散漫になりやすく、深い集中を妨げる傾向があります。
生産性の欠如: タブレットやスマホはあくまで「消費者のためのツール」であり、プログラミングやタイピングといった「作る側のスキル」を身につけるには、PCの方が圧倒的に優れているという意見です。

一方で、肯定的な意見も存在します。算数の立体図形や関数のグラフなど、動的な視覚化が必要な分野での理解を早める点や、動画・音声による繰り返し学習、膨大なデータへの即座なアクセスといった、紙にはない圧倒的な情報量とスピードがメリットとして挙げられます。

私も、タブレットは子供たちの教育において、使い方次第で非常に役立つものだと考えています。

かつてテレビが普及し始めた頃、評論家の大宅壮一氏が「一億総白痴化」という言葉を遺しました。テレビは受動的な姿勢を強いるため、本を読んだり深く考えたりする習慣が奪われ、国民全体の思考力が低下すると警鐘を鳴らしたのです。

この意見は、現在のタブレットに対する否定的な意見と非常によく似ています。では、実際に人類はテレビによって「総白痴化」したのでしょうか？私はそうは思いません。むしろ、世界中の動向を映像で知ることで、人々の知識や視野は大きく広がったはずです。

タブレットについても、悪い面ばかりを抽出するのではなく、良い点をどう引き出すかを考えるべきではないでしょうか。

先日、こんなことがありました。漢字学習が苦手な孫のために、私がパソコンで漢字の問題プリントを作成してやらせてみたのです。

その際、答えを教えるのではなく、「回答はタブレットですぐに見られるよ」と教え、自分で答えを探させました。すると、タブレット操作が得意な孫は、ゲーム感覚で自ら回答を見つけ、どんどん採点を進めていきました。

驚いたことに、2度ほど繰り返しただけで、そのシートの漢字をすべて覚えてしまったのです。孫自身も「あれ、覚えてしまった？」と不思議そうにしていました。

もしタブレットがなければ、回答集から探し出す手間がかかるか、あるいは親がつきっきりで教える必要があったでしょう。それでは時間もかかりますし、どうしても「他人頼み」になってしまいます。

タブレットを活用することで、孫は「自分で回答を探し、自分で採点する」という自立した学習プロセスの中で、楽しみながら漢字を覚えてしまいました。

これはパソコンでも可能かもしれませんが、直感的に操作できるタブレットだからこそ、子供がストレスなく使いこなせたのだと感じます。

タブレットは、私たちにとってまだ新しいツールです。このツールを単なる「消費の道具」にするのか、それとも「学びを加速させる良き相棒」にするのか。その使いこなし方が、今、私たち大人にも試されているのではないでしょうか。

日本の「失われた30年」に抱く違和感 ―― 数字上の転落と、実感する豊かさの乖離

【導入：身近な違和感から】

「日本は失われた30年を経験し、経済的に没落した」という言説を耳にしない日はありません。しかし、私たちの日常生活を見つめ直したとき、本当にそう言い切れるのでしょうか。私は強い疑問を抱いています。

例えば、物価の象徴であるビッグマック指数を見てみましょう。米国では約900円（約6ドル）にまで高騰していますが、日本では480円に抑えられています。米国ではかつて日本より安かった時代もありましたが、今やその上昇幅は凄まじいものです。所得も上がっているとはいえ、多くの中間層にとって、生活コストの上昇は給与の伸びを上回る負担となっているのが世界の現実です。

【世界の「成長」の裏側にあるもの】アジアの経済的成功例とされるシンガポールでも、変化が起きています。車を10年間所有する権利（COE）の価格が2020年から4倍に高騰するなど、物価の異常な上昇により、国外への脱出を考える人が増えているといいます。世界各国がこの30年で物価高騰に直面し、収入とのバランスを崩していく中で、日本だけが「物価が変わらない」という特殊な安定を保ってきました。この特殊性を無視し、従来の経済理論だけで「日本はダメだ」と切り捨てるのは、あまりに短絡的ではないでしょうか。

【「生活の質」という真のインフラ】日本のインフレ率の低さは、裏を返せば「生活の防衛」がしやすいという安心感に直結しています。さらに特筆すべきは、世界一と言っても過言ではない社会インフラの質の高さです。水道水がそのまま飲め、子供が一人で歩ける治安があり、東京―大阪間を新幹線が6分間隔で正確に結んでいる。こうした「当たり前の豊かさ」を維持できている国が、他にどれほどあるでしょうか。

【古い物差しで測る限界】そもそも、議論の根拠とされるGDPについて、その生みの親であるサイモン・クズネッツ自身が「GDPを国民の豊かさの尺度にしてはならない」と警告していました。また、経済学者のJ.S.ミルは、社会が成熟すれば無理な成長を追わず、精神的・文化的な豊かさを深める「定常状態」へ移行すべきだと予言しました。近年、ジョセフ・スティグリッツ氏らがGDPに代わる新指標を提唱し、MMT（現代貨幣理論）の支持者が「日本こそが既存の経済学の間違いを証明している」と主張しているのも、偶然ではありません。

【結び：ポスト成長時代の先駆者として】日本は世界から遅れているのではありません。むしろ、無限の成長を追い求める資本主義の限界をいち早く察知し、すでに「ポスト成長時代」を見据えた成熟社会へと足を踏み入れているのではないでしょうか。数字という古い物差しを一度捨て、私たちが手にしている「真の豊かさ」を再定義する時期に来ているのだと感じています。