レジ袋有料化の是非を考える

 今日の毎日新聞のコラム「松尾貴史のちょっと違和感」のタイトルは、「レジ袋有料化 ストレスに見合う効果は？」というものでした。

レジ袋有料化に対して疑問を投げかける内容で、従来のこのコラムの傾向からすると、少し意外な印象を受けました。

この施策は、小泉進次郎氏が環境大臣だった当時に導入され、現在に至っています。私は導入当時から「なぜこのような非効率なことをするのか」と疑問を抱いていましたが、政府の方針には抗えず、半ば諦めの境地で現在も不本意ながら従っています。普段はマイバッグを持参しますが、持ち合わせがないときにはレジ袋を購入せざるを得ません。

私自身、この施策は国民に負担を強いるだけで、プラスチック削減にはほとんど効果がないと感じています。コラムでも指摘されていた通り、レジ袋をゴミ袋として再利用していた家庭では、結局、市販のポリ袋を別途購入することになり、トータルのプラスチック使用量は減っていません。

また、代替となるマイバッグ自体も多くが石油製品であることを踏まえると、本末転倒な気がしてなりません。さらに、レジでの袋の要否に関するやり取りも手間であり、少なからずストレスを感じる要因となっています。

そもそも、レジ袋の原料は石油精製の過程で生じる余剰分（ナフサ）を活用しているため、資源の無駄遣いとは一概に言えないという見方もあります。

現在、多くの自治体でプラスチックの分別が行われていますが、実際にはその大半が可燃ごみと一緒に焼却処分されているのが実態です。家庭で熱心に分別しても、処理現場では一括して燃やされているという矛盾があります。一部で再資源化も進んでいますが、リサイクルには多大なコストとエネルギーを要するという課題も指摘されています。

コラムの結論では、「製造・販売企業が回収や再資源化の責任を負うべきであり、製造物責任法（PL法）の範囲を拡大すべきだ」と述べられていました。しかし、負担の主体を企業に移したところで、そのコストは製品価格に転嫁され、最終的には消費者が負担することに変わりはありません。根本的な解決にはならないのではないでしょうか。

むしろ、プラスチックごみの発生を完全に防ぐのが困難である以上、いかに効率的かつ安価に処理するかを考えるべきです。

その観点に立てば、生活全体で使われる膨大なプラスチックの中で、レジ袋だけを規制することに大きな意味があるとは思えません。レジ袋の有料化はやめ、受け取った袋をごみ袋として有効活用するほうが、よほど合理的ではないでしょうか。