国会に吹く新しい風。チームみらい・安野氏の質疑が露わにしたデジタル政策の『ギア』

 チームみらいの安野貴博氏が参議院総務委員会で行った質疑を傍聴しました。今回の質疑の柱は、「人口減少社会におけるテクノロジーの活用」と「ふるさと住民アプリの開発予算」の2点です。

安野氏は、人口減少に対処するためのデジタル化のスピードが決定的に不足していることを指摘。また、新設される「ふるさと住民アプリ」については、KPI（成果指標）の設定、ユーザーへのインセンティブ、そして32.1億円という予算の妥当性について鋭く追及しました。

これまでのチームみらいの活動にも通じますが、彼らの質疑はすべてが最新のデジタル技術に裏打ちされており、従来の国会審議とは明らかに一線を画しています。

もちろん、昨今の状況からデジタル関連の質問が出ることは珍しくありません。しかし、これまでの質問者の多くは、必ずしもデジタル技術に精通しているとは言い難く、当局の回答に対して「さらに踏み込んだ適確な反応」を返すことが難しい場面も見受けられました。

その点、安野氏のように高度な専門知識を持つ議員が登場したことで、状況は一変しています。回答する大臣や官僚側も、安野氏やチームみらいの知識レベルを意識し、より緊張感を持った答弁を迫られているように見えました。

議席数の少ないチームみらいに与えられた質疑時間は、決して多くはありません。しかし、デジタルに特化した議員集団が予算執行の細部にまで切り込むことは、硬直化した国会審議に確実な「新しい風」を吹き込んでいます。

今回の質疑では、当局の回答に致命的な問題こそありませんでしたが、安野氏の追及によって今後の課題が浮き彫りになりました。例えば「ふるさと住民アプリ」の利用者数が想定を下回った際、どう責任を取り、どう舵を切るのか。32億円という高額予算の使途を含め、今後さらに厳しい視線が注がれることになるでしょう。