マイナンバーカードを活かす政策を実行する

マイナンバーカードは2016年から交付を開始したが、今でも普及はなかなかできていない。今年の11月で普及率は14.3％だという。

こういうものは、普及すると決めたらまず政治家が率先してやらないといけない。もしやらないなら、議員辞職するべきた。自分たちが決めたものを、率先してやらないと言うのは問題だ。

むしろ、議員ほどマイナンバーカードを使いたくないと思っているかもしれない。マイナンバーカードを使用することで、預金、株、不動産、その他諸々の資産をマイナンバーカードと紐付けされてしまう。政治資金も完全に管理されてしまうということなら、彼らには問題かもしれない。ただ、所得関連には結構マイナンバーが導入されているので、ひょっとすると議員の大部分はすでにマイナンバーを取得している可能性が高いかもしれない。

文春か新潮などの週刊誌でもいいから、調査をしてくれないかな。どのくらいの衆参議員がマイナンバーカードを登録しているか？こういうのは調査できないのかな。

最近、政府はそれでもマイナンバーカードの普及に積極的に手を染めだした。マイナンバーカードに紐付けしたマイナンバーポイントを付加することで、ポイント還元をするという。最大で、25％の還元率があるという。

この制度は安倍政権にしてはなかなかいい制度を提案してきたものだと思う。実際にこの制度が開始されるのは、2020年9月かららしい。今年10月から開始されたキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうかという検討の中から出てきた案だ。キャッシュレス決済のポイント還元は2020年6月に終了する。

実際にこのマイナンバーポイントが実施されるのは、2020年9月なので、その前には詳しい内容が発表される。この発表を注意深くみていて、しっかり利用するようにしないといけない。

マイナンバーカードによって資産状況などの個人情報が丸見えになり、国家に管理されてしまうという心配をする人も多い。しかし、特に年間所得1000万以下の人にとっては、その資産状況がわかったとしてもそれほど大きな影響はない。むしろ、数億以上の資産を持っている人とか、年間所得の多い人の所得を透明化するということで、格差是正や貧困対策に有効活用できるという点を評価すべきだと思う。