食品消費税、それいいじゃん

 「それなら1%でいいじゃん」

本日の毎日新聞によると、自民党税調会長の小野寺五典氏が、4月28日の「社会保障国民会議」の実務者会議後に、周囲へこう漏らしたそうです。

この会議では、物価高対策として「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」が議論されていました。最大の障壁となっていたのは、民間のレジシステムの改修問題です。

通常、税率の大幅な変更には膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかると見られていました。そのため「年度内の開始」は絶望的というムードが漂っていたのです。

ところが、事態は野党議員の「一言」で一変します。

「もし税率が0%ではなく、1%や3%への変更だったらどうなるか？」

この問いに対し、大手システム会社は「早ければ1ヶ月、長くても3ヶ月以内に対応できる」と回答したのです。

「0%」という免税状態に固執せず、あえて低率でも「課税」を維持するなら、既存の計算ロジックを流用できるため期間を大幅に短縮できる——。この回答に会議場はざわついたといいます。

小野寺氏は「最終的にはボスがどう判断するかだ」と語ったそうです。

ここでいう「ボス」とは、言わずもがな高市早苗首相のこと。もし本当に普段から「ボス」と呼んでいるのだとしたら、政権内部のパワーバランスが垣間見えるようで興味深いですね。

一方で、疑問も残ります。

私からすれば、設定値を「0」にするか「1」にするかで、なぜそこまで手間に差が出るのか不思議でなりません。2年後には元に戻す時限措置なのですから、システム改修を最小限にするための知恵をもっと絞れるはずです。例えば、レシート表示は今のままでも、計算上だけ減税分を差し引くような柔軟な対応はできないものでしょうか。

経産省の再調査でも、他のシステム会社から「最大半年あれば対応可能」との回答を得られたようです。

システム会社側からすれば、税率変更の議論が空転して「結局、何もしない」ことになるのが一番の損失でしょう。仕事として受注できるのであれば、0%か1%かは二の次かもしれません。

政治の決断が先か、現場の対応が先か。

一日も早い結論と、国民が恩恵を実感できるスピード感ある発注を期待したいところです。