ビール大手4社への強制調査は「財務省の茶番」

 最近、ビール会社に4社に強制捜査が入りました。

私はなんとなくこの記事を読んだ時に、ビールの価格などはどの会社も同じなので、それはビール各社が手を結んで同じ値段にしているのだと考えました。

しかし今日、次の記事を読んで、その仕組みを改めて認識して、それはそういうことだったのだと改めて感じてしまいました。

『ビール大手4社への強制調査は「財務省の茶番」だった。公取委を支配する財務官僚と酒類業界“長年の癒着”の正体＝大村大次郎』

この記事は、ネットで上のタイトルそのままを入力して検索すれば、表示されると思います。

私は以前から、お酒の価格というのは財務省の指示の元で、ビール会社とともに決められているものだと思っていました。しかし実際にはそんなことがあるはずはなくて、この記事に書かれているように、一応ビール会社が独自に価格を決めているという建前になっています。ということなので、ビールの価格が横並びで同じというのは、明らかにビール会社各社が協定を結んでいると思えても仕方がないわけです。強制捜査が入るのも当然かと。

この記事を読んでいくとビール会社が、ビールの販売を拡大していくために、今までどういう事をやっていたのかというのがよく分かると思います。ビール会社は、各社それぞれに、いろいろと工夫を重ねてきているわけです。

例えば、発泡酒はたくさん発売されましたが、それはビールが他のお酒に比較して、ビールの税金が高いので、それを避けるために、ビールと似たお酒を、税金が少なくすむ発泡酒として売り出していたというものです。

最近、税率が変更されて、ビールも発泡酒も同じ税率になったので、ビール会社が発泡酒をビールに変更しているというのがありますが、発泡酒で販売するよりもビールとして販売した方が、売れゆきが良いということだと思います。

ビール会社に強制捜査が入ったというのは、この記事に書かれてるように、財務省が仕掛けた茶番だったと言っても不思議ではないと思います。

興味のある方は、上にあげた記事を読まれると、その詳細がわかり、お酒の税金の仕組みも理解できると思います。