5月1日（金）付の毎日新聞夕刊に掲載されている第5352回・上級数独の解き方を説明します。
問題は上のようなものです。
とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。
ここで下の図を見て下さい。左側下段の９つの箱に注目します。この図で赤の直線で示した部分には「３」と「８」がその直線上にあります。従って、赤の丸で示した２つの箱のいずれかに、「３」もしくは「８」が入り、他の数は入らないことがわかります。
これを使うと、右側下段の９つ箱の一つに、「４」が入ることがわかります。
しばらく、分かるところを埋めていきます。以下のようになります。
ここで下の図を見て下さい。右側中段の９つの箱に注目します。この図で青の直線で示した部分には「２」と「７」がその直線上にあります。従って、青の丸で示した２つの箱のいずれかに、「２」もしくは「７」が入り、他の数は入らないことがわかります。
これを使うと、右側上段の９つ箱の一つに、「９」が入ることがわかります。
これ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。頑張ってみて下さい。
「それなら1%でいいじゃん」
本日の毎日新聞によると、自民党税調会長の小野寺五典氏が、4月28日の「社会保障国民会議」の実務者会議後に、周囲へこう漏らしたそうです。
この会議では、物価高対策として「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」が議論されていました。最大の障壁となっていたのは、民間のレジシステムの改修問題です。
通常、税率の大幅な変更には膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかると見られていました。そのため「年度内の開始」は絶望的というムードが漂っていたのです。
ところが、事態は野党議員の「一言」で一変します。
「もし税率が0%ではなく、1%や3%への変更だったらどうなるか？」
この問いに対し、大手システム会社は「早ければ1ヶ月、長くても3ヶ月以内に対応できる」と回答したのです。
「0%」という免税状態に固執せず、あえて低率でも「課税」を維持するなら、既存の計算ロジックを流用できるため期間を大幅に短縮できる——。この回答に会議場はざわついたといいます。
小野寺氏は「最終的にはボスがどう判断するかだ」と語ったそうです。
ここでいう「ボス」とは、言わずもがな高市早苗首相のこと。もし本当に普段から「ボス」と呼んでいるのだとしたら、政権内部のパワーバランスが垣間見えるようで興味深いですね。
一方で、疑問も残ります。
私からすれば、設定値を「0」にするか「1」にするかで、なぜそこまで手間に差が出るのか不思議でなりません。2年後には元に戻す時限措置なのですから、システム改修を最小限にするための知恵をもっと絞れるはずです。例えば、レシート表示は今のままでも、計算上だけ減税分を差し引くような柔軟な対応はできないものでしょうか。
経産省の再調査でも、他のシステム会社から「最大半年あれば対応可能」との回答を得られたようです。
システム会社側からすれば、税率変更の議論が空転して「結局、何もしない」ことになるのが一番の損失でしょう。仕事として受注できるのであれば、0%か1%かは二の次かもしれません。
政治の決断が先か、現場の対応が先か。
一日も早い結論と、国民が恩恵を実感できるスピード感ある発注を期待したいところです。
イラン情勢などの緊迫したニュースを確認するため、最近はYouTubeでBBCなどの海外放送を視聴する機会が増えました。
以前から、設定画面で「英語字幕」を表示できることは知っていましたが、最近になって「日本語字幕」や、さらには「日本語音声」に切り替えられる動画があることに気づきました。
今回は、その設定方法を詳しくご紹介します。
まず、動画画面にある「設定（歯車アイコン）」をクリックし、メニューから「字幕」を選択します。
ここで「英語（自動生成）」を選択すると、画面下に英語の字幕が表示されます。さらに日本語へ翻訳したい場合は、もう一度「字幕」メニューを開き、「自動翻訳」をクリックしてください。
言語リストが表示されるので、下の方にある「日本語」を選択します。これで、英語の音声をリアルタイムで翻訳した日本語字幕が表示されるようになります。
一部の動画では、字幕だけでなく音声そのものを日本語に切り替えることができます。
「設定」アイコンをクリックした際、メニューに「音声トラック」という項目が表示されているか確認してください。
この「音声トラック」をクリックし、リストの中から「日本語」を選択すると、英語の音声が日本語の吹き替え（AI等による翻訳音声）に切り替わります。
海外の最新ニュースをリアルタイムで理解するのに、これらの機能は非常に役立ちます。すべての動画が対応しているわけではありませんが、英語の動画を見つけた際はぜひ「設定」を確認してみてください。
イラン戦争は開戦から56日目を迎えましたが、いまだ終結の兆しは見えません。戦況についても、どちらが優勢なのか判断材料が不足しており、不透明な状況が続いています。
そんな折、YouTubeで武田邦彦先生の最新動画（4月27日公開）を拝聴しました。タイトルは「恐ろしいことに、イラン戦争が終わる理由が全くありません！」という衝撃的なものです。
武田先生は、この戦争が長引く背景として以下の3点を挙げています。
目的の変質: 従来の領土奪取を目的とした戦争ではなく、目的そのものが不明確である。
指導者の個人的事情: ネタニヤフ首相の保身（訴追回避）やトランプ大統領の政治的思惑。
利権構造の介在: 背後で動く軍産複合体や、不安を煽ることで利益を得るメディアの存在。
武田先生の結論によれば、今回の戦争は国家間の正義や真の争いというより、指導者の保身や経済的利権が複雑に絡み合った「出口のない泥沼」と化しているとのことです。
武田先生の指摘は非常に鋭いものですが、私はそれに加えて「核開発」をめぐる根深い不信感が最大の原因ではないかと考えています。
ネタニヤフ首相やイスラエル当局にとって、イランの核開発が進展することは「存亡の危機」に直結します。イラン側が「平和利用（原子力発電など）が目的だ」と主張しても、それを額面通りに受け取ることはできず、核兵器製造への布石であるという疑念を拭い去ることができないのでしょう。
一方で、イラン側の視点に立てば、現在のウクライナ情勢が強い教訓になっているはずです。「核を持たなければ、米国やイスラエルから容易に攻撃を仕掛けられ、国家が蹂躙される」という危機感から、開発を止める選択肢は考えにくいのではないでしょうか。
このように「核」を盾にしなければ守れないというイラン側と、それを絶対に許容できないイスラエル側。この決定的な溝が、戦争を終わらせることを一層困難にしていると感じます。
武田先生のこのテーマに関する解説は、今後第2回、3回と続くようです。この複雑なパズルがどう解き明かされるのか、引き続き注視していきたいと思います。
アメリカがイランへの軍事行動を開始してから、54日が経過しました。
この間、日本のマスコミによる報道はどこか限定的で、現地の詳細な状況が十分に伝わっていないように感じています。私は日々、YouTubeでBBCやCNNなどの海外ニュースを視聴していますが、映し出される光景は非常に悲惨なものです。日本の報道には一定の制限があるのかもしれません。真実を知るためには、海外の放送局や新聞など、一次情報に近い報道を自ら取りに行く必要があるでしょう。
先日、ある日本のYouTube動画を目にしました。イラン側からイスラエルのテルアビブへ放たれたミサイルに対し、「米軍が頑張って迎撃している」といった、どこか他人事のようなコメントが添えられていました。それを見て、私は「日本人の多くは、自分たちが置かれている危険性を十分に理解できていないのではないか」と強い危機感を抱きました。
ここで、物理的な距離について考えてみましょう。
イランからイスラエルのテルアビブまでの距離は約1,600kmです。対して、北朝鮮の平壌から東京までの距離は約1,300km。大阪や福岡であれば、さらにその距離は短くなります。
もし、トランプ大統領が北朝鮮の幹部を標的にミサイルを撃ち込み、戦争が始まったとしたらどうなるでしょうか。北朝鮮もイランと同様、即座にミサイルで報復するでしょう。
その際、ミサイルは単に日本の上空を通過するだけでしょうか？
現在のイラン情勢を見れば答えは明らかです。イランはイスラエル本国だけでなく、周辺のアラブ諸国にある米軍基地も標的にミサイルやドローンを飛ばしています。当然、その影響は基地内にとどまらず、周辺地域にも及びます。誤射や着弾誤差によって民間地に落ちる可能性も否定できません。
これを日本に置き換えると、東京近郊には横田基地や横須賀基地といった重要拠点が存在します。北朝鮮がこれらを狙うのは自明の理です。さらに、日本が米国の同盟国であることを理由に、東京の中心部を標的にする可能性も大いにあります。
仮に日本が米国の同盟国でなかったとしても、リスクが消えるわけではありません。周辺諸国を混乱に陥れること自体が、米国に対する強力な揺さぶりになるからです。
こうした話をすると、過剰に反応してパニックになる方もいるかもしれません。しかし、この危機は今に始まったことではなく、ずっと以前から潜在していたものです。あまりに現実離れしていると感じるからこそ、冒頭の動画のように軍事作戦をどこか娯楽のように語れてしまうのでしょう。
日本の安全を守るためには、こうした事態が起きた際にどう動くべきか、そして何より「事態を発生させないためにどのような施策が必要か」を、私たちはもっと真剣に、自分事として考えなければならない時期に来ています。
4月24日（金）付の毎日新聞夕刊に掲載されている第5348回・上級数独の解き方を説明します。
問題は上のようなものです。
とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。
下段から3段目の列に注目します。赤い丸印で示した箱の縦横の列と、その箱にある9つの箱にある数字を見ると、「５」だけがありませんので、赤い丸印で示した箱には「５」が入ることがわかります。
次に同じような理由で、四角で示した箱には「６」が入ることがわかります。
以下の図が「５」と「６」が入った図です。
ここで右側から４列目の9つの箱に注目します。赤い矢印と青い矢印で示した直線上には、それぞれ「６」と「８」があります。従って、赤い丸印の箱には、「６」か「８」のいずれかが入ることが分かります。この結果を使うと、中央上段の9つの箱の一つに「４」が入ることがわかります。
これ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。頑張ってみて下さい。
トランプ米国大統領は、イランとの停戦延長を表明しました。新たな期限は明示せず、「協議の結論が出るまで」停戦を続けるという方針です。
現在、この情勢については入ってくる情報が限られており、「どちらが優勢なのか」が見えにくい状態が続いています。
日本国内でも、専門家によって見解は真っ二つに分かれています。
米国優勢派： 上念司氏や高橋洋一氏などは、圧倒的な軍事力と経済制裁の網を根拠に、米国が主導権を握っているという見方を示されています。
イラン有利派： 一方で、田中浩一郎氏や宮田律氏などは、イランのネットワークや「抵抗の軸」としての粘り強さを評価しています。
それぞれが「軍事」「経済」「政治」のどの指標を重視するかで評価が分かれているのが現状です。
こうした中、私は元駐イラン大使・齊藤貢氏の分析が、現状のパワーバランスを最も的確に捉えているのではないかと感じています。齊藤氏は以下の5つのポイントから、米・イ・中の三つ巴の攻防を解説しています。
トランプ大統領の「本音」はガソリン価格にあり
延長の背景には、米国内のガソリン価格への強い執着があります。軍事行動による原油価格（WTI）の急騰は、大統領が最も避けたい事態であり、それが慎重な判断につながっています。
イランが協議を拒む「歴史的背景」
イランには「外圧に屈することを極端に嫌う」国民性があります。海上封鎖という圧力を受けたままの交渉は、国内世論が許さないため、第2回協議の拒否は必然と言えます。
「内部対立」説はトランプ氏の責任転嫁か
「イラン体制の分裂」が報じられていますが、これは強硬派と穏健派による「生存戦略上の健全な議論」に過ぎません。トランプ氏が自身の停戦の正当化のために分裂を強調している側面があります。
掃海艦の到着で始まる「イタチごっこ作戦」
米軍の掃海艦がペルシャ湾に到着すれば、トランプ氏は再び強気に転じるでしょう。対するイランは、正面衝突を避けつつ「米軍が除去したそばから機雷を撒く」という消耗戦（イタチごっこ作戦）で対抗すると予測されます。
キャスティングボードを握る「中国」の影
中国は石油消費の約50%をホルムズ海峡に依存しています。米中首脳会談において、中国が「エネルギーの安定供給」を条件に米国へ海上封鎖の緩和を迫る可能性があり、これが情勢を大きく変えるかもしれません。
齊藤氏の分析を紐解くと、現状では米国もイランも決定打を欠いていますが、時間的な余裕や戦略の柔軟性において、わずかにイラン側に分があるように感じられます。
特に、齊藤氏が指摘する「中国の関与」が本格化すれば、情勢はさらにイラン側に傾くのではないでしょうか。米国の覇権が揺らぐ中で、中国という巨大な「買い手」の論理が無視できなくなっているからです。
いずれにしても、この問題が早期に解決する兆しは見えません。予想以上に解決は遅れ、長期的な「泥沼化」へと向かっていく可能性を危惧しています。
5月1日（金）付の毎日新聞夕刊に掲載されている第5352回・上級数独の解き方を説明します。 問題は上のようなものです。 とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。 ここで下の図を見て下さい。左側下段の９つの箱に注目します。この図で赤の直線で示した部...
