2026年2月17日火曜日

デジタルが変える政治の形 ―― 「チームみらい」躍進の根幹にあるもの

 先日、本ブログにて評論家の須田慎一郎氏の解説を引き合いに、チームみらいの躍進について触れました 。


その中で、躍進の大きな理由の一つとして「テクノロジーによる政治改革」を挙げましたが、今回はさらに踏み込んでみたいと思います 。私が指摘したいのは、このテクノロジー活用こそが彼らの政策の「根幹」であり、変化を希求する有権者に広く受け入れられた最大の要因だということです 。


「後付けの数字」から「デジタルベースの政策」へ

チームみらいの多岐にわたる政策は、すべてデジタル技術を前提とし、そのデータをベースとした思考プロセスによって構築されていると感じます 。


この特徴は、既存の政党には全く見られなかったものです 。現在の政治は、まず理念や利害調整があり、数字は後からついてくるという「後付け」の域を出ていません 。しかし、チームみらいはデジタルテクノロジーそのものを土台に政策を組み上げています 。


政治の「不透明さ」を技術で解決する

例えば、政治資金の透明化について考えてみましょう 。 自民党は裏金問題に関与した議員を処罰しましたが、再発防止のための抜本的な仕組み作りには至っていません 。これは野党も同様です 。 対してチームみらいは、政治資金の透明性を担保する専用プログラムを開発し、全議員への導入を提唱しています 。テクノロジーによって仕組みそのものを変えることで、裏金問題を構造的に防ごうとしているのです 。


また、先日の財産公開を巡る議論も象徴的でした 。 チームみらい代表の安野氏は、ミスが発覚した際も即座に訂正を行いました 。一方で、小泉進次郎氏や玉木雄一郎氏などの有力議員が「財産ゼロ」と発表される現状があります 。法的には許容されていても、国民感情としては到底納得できるものではありません 。こうした「政治特有の誤魔化し」も、デジタル化によってほぼ解消できるはずです 。


日本から始まる「デジタル民主主義」の可能性

一部のマスコミやSNSでは、このデジタルベースの政策を理解できず、的外れな批判を繰り返しているケースも見受けられます 。それは、彼らのデジタル技術に対する理解不足を露呈しているに過ぎません 。


「日本はデジタル化やAI分野で世界に遅れている」と言われることも多いですが、私はそうは思いません 。デジタルを基本に据えて具体的な政策を打ち出す政党が登場したという点において、日本はむしろ世界で最も進んでいるのではないでしょうか 。


チームみらいが示す「デジタルによる政治のアップデート」は、日本、そして世界の政治に新しい光を当てる試みであると確信しています 。


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