マイナンバーカードの騒ぎはどうなったのか？

 マイナンバーカードの取得に関して、ついさっきまで文句タラタラの話がいろいろのところでとびまわっていたのだが、あれはどうなったんでしょう？

マイナンバーカードの取得率はどうなったか、AIのGoogle Bardで検索してみると以下のような回答が来た。

「2023年11月20日現在、マイナンバーカードの交付枚数は約9,000万枚、人口に対する交付率は約70%となっています。」

今後は同調圧力なども出てくるので、この流れで行くと、人口の90％くらいまではマイナンバーカードの取得率が行くのはそう遠くないと思える。

このマイナンバーカードのシステムに関しては、マスコミの報道ではたくさんの不具合が見つかったように言われている。実際にそうなのだろうか？

例えば、10万件の問題が発生したとしても、10万 ÷ 9000万　だから、0.1％の問題が発生したということになる。10万件でも高々そんなものだ。

このシステムを受注したのは富士通の関連会社だ。この会社は、今後マイナンバーカードの普及に従って、まだまだいろいろの開発を受注できるはずだ。とりあえずは、保険証だったが、免許証などにも適応されるようなので、そのシステムなども今後受注できるだろう。他社が受注しようとしても、根幹のシステムを作っている強みがあって、他社が参入するのは難しい。

そもそも、この手の大きなシステム開発では、いくら一生懸命にバグ取りをやっても、問題を完全にクリアするのは大変だ。それに、バグ取りをやるには大量のデータを使用して、検査などをやらないといけない。この費用はデータ量が増えるだけ、大きくなる。

そんなに大変なバグ取りだが、それはいい加減にはしょって、実際に使われ始めて、そこで出てきた問題に対処したほうが、効率は良いし、そのテストには一般の人が無料で参加してくれるので、費用が安く済む。もちろん、システムの問題をある程度は取り去っておかないと、システムを公開した後で出てくる問題への対応が複雑になると思われるが。だから、そこそこのテストは行って、ある程度問題が出ないようにしておく必要はある。

こんな話は、システムを作る側からすると当たり前の話で、いくらマスコミが騒いでも、カエルの面に小便だろう。そんなのは予想した範囲に入っていると思って平然としていたはずである。

マイナンバーを進める政府の方としても、マイナンバーカードを絶対に作らないという人はある程度は出てくると決めかかっていたはずだ。まあ、河野大臣は全くわかっていなかったかも知れないが。スマホは大変普及したのに、いまだにガラケーを使っている人がいるのと似たような状況だ。

ガラケーもこれからは使えないようになる。これと同じように、ある時点で、マイナンバーカードを持たないと全く生活が不便になる状況が近い将来出てくるはずだ。例えば、マイナンバーカードがないと保険証がないのと同じで、病院に行くのも苦労するようになるとか。