もう、話題としては昨年の話になるので古い話だが、国際捕鯨委員会が破産の恐れがあるという報道があった。
以下のところなどで見ることができる。
https://www.asahi.com/articles/ASQBS5R31QBSULFA00K.html
このIWCについては、破産という問題だけではなく、いろいろの問題がある。
もともと、日本が国際捕鯨委員会から脱退（2019年6月）したのは、日本が捕鯨をおこないたいのに、それに強引に反対して、捕鯨をさせないという意見が強かったからだ。この捕鯨反対の意見は、欧米諸国とそれらの諸国が支援している一部の国から出ている。
この問題は、別の機会に取り上げるとして、破産の恐れについて話をしてみたい。
そもそも、日本が国際捕鯨委員会から脱退した時点で、財政的な問題が発生するだろうということは、危惧されていた。日本の財政的な支出は、国際捕鯨委員会の予算の８％から９％くらいを締めていたようだ。
日本が脱退したことで、予算の規模を減らす必要があった。脱退しなくても、支出が増えているので、各国からの支出を増やす必要があったのだが、それを行わなかった。結局それが、破産の危機を招いたということである。日本の脱退後も、いろいろ支出だけは増やす提案が行われ、実施されているようだ。
世界を見渡してみると、国際なになにという団体は多くあり、その活動のために、日本はそれぞれの組織に結構な額を支出している。
例えば、国際連合での日本の分担金は、米国、中国についで多く、全体の８％程度だ。日本は、国連の常任理事国でもないのに、多額の拠出をしている。
こうした国際組織では、以前からも言われているが、日本の職員の数は、欧米諸国に比較して、極端に少なく、その結果、日本の意見なども思うように取り入れられていないことが多い。
今回の国際捕鯨委員会の破産の恐れの問題は、この点を考えると興味深い。日本が国際なになにという団体から脱退すると、その組織は破産の危機に陥るという可能性は高まるのではないだろうか。
捕鯨に関しては、鯨を闇雲に捕るというのではなく、ある数を保持することで、鯨だけでなく、他の魚などの量などもコントロールするという事を考えた政策を、日本は実現しようとしている。こういうまともな政策を、国際捕鯨委員会だけでなく、その他の国際団体で、もっと日本は押し進めることが大切なのではないか。
国際捕鯨委員会の破産を救うとともに、日本の意見を強力に推し進めるいい機会になれば良いと思う。
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