兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の報告について

 先日、掲題の報告書が提出されました。

それを受けて、斎藤知事派、反齋藤知事派、それぞれからコメントや報道がなされています。

オールドマスコミと呼ばれるテレビや新聞は、ほとんどが報告書の中の知事のパワハラに関して、問題視して、知事の辞職を迫る論調のものも散見されました。

私は第三者委員会の報告を読んでみて、問題とされたパワハラがそのとおりであったとしても、パワハラを受けた本人が明確に言ってこない限り、そしてしっかりした証拠がない限り、パワハラと断定することはむずかしいと見ています。

ただ、齋藤知事の言動にもパワハラと受け取られかねないものがあったと思われるので、今後はそれに注意して行動してもらいたいと思います。

報告書を見て感じるのは、担当された6名の弁護士の苦労です。問題になった文書の７項目全てに、言い訳のようなことが書かれています。問題はないと言いながら、それに付け加えて、説明がつけられているのですが、それは問題はないとしても、こういう考えもあるというような表現です。それが結論をぼやかしているように見るのは私だけでしょうか。

弁護士としては、兵庫県で仕事をしている限り、この報告書の内容によっては、その仕事に影響を受けることがあるはずです。従って、その点について注意を払った報告になったのではないかと思います。苦労して作成された文書に関しても、今回のケースでは、どういう内容であれ、とやかく批判を受けるわけで、今回の仕事は割に合わない仕事だったと思います。

７項目全てで、問題ないとすると影響が大きいので、パワハラに関しては少し強く問題だという指摘をして、斎藤派、反斎藤派の意見と間を取った報告書を作成されたのかなと思います。担当された弁護士の方々の苦労が見えるようです。

SNSがオールドマスコミの報道を超えるような影響を与える時代になってきて、マスコミの報道だけに注意を払っていては駄目な状況に変化してきているように感じます。マスコミが齋藤知事に問題ありと報道しても、そう簡単に民意を覆すことができなくなってきています。

マスコミも報道について、自分たちの報道で民意を動かせるというような態度を改めて、作戦を考えないといけない時代になって来たようです。本当に、SNS恐るべしですね。