7月27日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明します。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっています。
問題は上のようなものです。
とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。
これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要があります。
下の図を見てください。右側中段の９つの箱に注目します。この図で２つの青い直線で示した部分には「６」と「８」がその直線上にあります。従って、青い四角で示した２つの箱のいずれかに、「６」もしくは「８」が入り、他の数は入りません。
これを利用すると、右側上段の９つの箱の一つに「２」が入ることがわかります。
それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。
頑張ってみて下さい。
昨日、免許証の更新に行ってきました。
以前から、更新の際には、単体の免許証ではなく、マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」にすることに決めていました。
更新手続きは、最寄りの警察署で行いました。
そこで驚いたのは、マイナ免許証を選ぶ人がほとんどいないことです。私が手続きをしていた約1時間の間、マイナ免許証にしたのは私一人だけでした。これは、たまたまその時だけだったのかもしれませんが、意外な光景でした。
もう一つ驚いたのは、通常の免許証を受け取るよりも、マイナ免許証にする方が時間がかかるという点です。
手続き自体は、質問票の記入、視力検査、免許証用の写真撮影まではどちらも同じです。しかし、そこからが異なります。従来の免許証であれば、そのまま発行されて受け取るだけです。一方、マイナ免許証の場合、マイナンバーカードと免許情報の紐付け作業が必要となり、これが余計な手間となります。
この紐付けには、有効なマイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードが必須です。窓口の担当の方を見ていると、パスワードを忘れてしまう方が多いようで、何度も確認される場面がありました。このパスワードは、私も確定申告やマイナンバーカードの再発行時くらいしか使う機会がないので、忘れやすいのも無理はありません。
マイナンバーカードの紐付けに関して、パスワードだけでなく、顔認証でも可能になれば、もっと手続きが簡単になると感じました。普段、病院などでマイナンバーカードを使う際は、パスワードだけでなく顔認証も利用できるので、免許証の紐付けにも顔認証が導入されれば、利便性が向上するのではないでしょうか。
いずれにせよ、これで無事にマイナ免許証の保持者となりました。
今日の毎日新聞夕刊に、「参政党の歴史認識 演説を識者と検証」という記事が掲載されました。この記事は、参政党の歴史認識を「史実を無視した陰謀論の典型」と断じています。
記事で指摘されている参政党の主な主張は以下の4点です。
１．日中戦争は日本の自衛戦争だった。
２．大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではない。
３．治安維持法は共産主義が日本にはびこらないための法律だ。
４．政府の中枢に共産主義者を送り込んできた。
これに対し、日本近代史の国家戦略史・軍事史が専門の山田明大教授は、「戦争は共産主義者の陰謀という見方は、戦前から存在する典型的な陰謀史観」とコメントしています。
しかし、山田教授の意見はあくまで一つの見方であり、その反論や異なる視点も考慮に入れる必要があります。参政党の神谷宗幣氏が言及する上記の4項目には、記事が指摘するように疑問点があるものもあれば、そうでないものもあります。
大東亜戦争は誰が仕掛けたのか？
例えば、2番目の「大東亜戦争を仕掛けたのは誰か」という点については、異論が存在します。確かに、最初に軍隊を送り出し、砲弾を撃ったのは日本軍でした。しかし、日本がそうせざるを得ない状況に追い込んだのは、米国ではないでしょうか。
これについては、チャールズ・A・ビーアード著『ルーズベルトの責任』に詳しく説明されています。当時の状況を詳細に調べてみると、米国が日本を戦争せざるを得ない状況に追い込んでいたことがわかります。現在のロシアに対する米国やEUの対応と似ていますが、米国は日本への石油輸出を禁止する措置を取りました。つまり、日本の大陸進出に対抗して、アメリカ、イギリス、中国、オランダの4カ国が「ABCDライン（ABCD包囲網）」という経済的な包囲網を築き、日本を経済的に孤立させたのです。日本はまさに「にっちもさっちもいかない」状況に追い込まれ、結果として戦争を開始せざるを得ませんでした。
また、『ルーズベルトの責任』には、ルーズベルト大統領が白人至上主義者であり、「日本を叩き潰してやる」と公言していたという記述もあります。
日本の真珠湾攻撃は宣戦布告なしの先制攻撃だったとされますが、米国は当時日本の暗号文を解読しており、日本が真珠湾攻撃を仕掛けてくることを事前に知っていたという説があります。さらに、戦争における宣戦布告のルールは西欧諸国が作ったものですが、彼ら自身もこれをほとんど守ってきませんでした。
余談ですが、米国政府が日本の真珠湾攻撃を事前に知っていたという事実が戦後に明らかになり、真珠湾で亡くなった、あるいは重傷を負った米兵とその家族が裁判を起こし、勝訴したという話があります。しかし、この件に関する記事は日本ではなかなか見つかりません。
このあたりの話は、以下の産経新聞の記事にも詳しく書かれています。
この記事の中には、以下のような記述があります。
米大統領フランクリン・ルーズベルトは１９４０年１０月８日の段階で、海軍大将ジェームズ・リチャードソンに対し「遅かれ早かれ、やつら（日本）は過ちを犯し、そしてわれわれは戦争に突入することになる」と語っていました。
まさに、日本は仕掛けられた戦争にまんまと「ハマってしまった」と言えるのではないでしょうか。
そして日本は戦争に敗れ、戦後、米国に都合の良いように歴史教育を受けさせられてきたという見方もできます。しかも、それが明確には分からないように仕組まれているとすれば、私たちは真の歴史を知るために、より多角的な視点を持つ必要があるでしょう。
明日はいよいよ参議院議員選挙の投票日です。今回の選挙では、参政党が議席を大きく伸ばすという予測が広まっており、事前調査でもその傾向が顕著に出ています。
これに呼応するかのように、新聞各紙など既存メディアによる参政党関連の記事が増加しているように見受けられます。しかし、その多くは参政党の評判を貶める意図が透けて見える内容ではないでしょうか。
例えば、参政党の掲げるスローガンの一つに「日本ファースト」があります。これに対し、「日本人を優遇するのは不適切であり、外国人を差別するような対応は許されない」といった論調の記事が散見されました。
「日本ファースト」の真意とは
しかし、これらの記事は参政党の「日本ファースト」という言葉を意図的に曲解していると言わざるを得ません。参政党が問題提起しているのは、例えば以下のような状況です。
困窮している日本人学生が奨学金を得られない一方で、外国人留学生には多額の奨学金が提供されているケース。
出産を目的として来日し、ほとんど保険料を支払うことなく、日本の医療制度を利用して安価で安全な出産後、すぐに帰国してしまう外国人の存在。
このように、日本人には提供されていない恩恵が、外国人に対して特別に与えられている現状が多々あり、これを問題視しているのです。
また、中国人が日本の土地を大量に購入していることについても言及しています。日本人が中国の土地を購入できないにもかかわらず、中国人が日本の土地を購入できるのは公平ではない、と訴えています。
メディア報道の偏り
日本の新聞記事は、これらの具体的な問題点にはほとんど触れず、「外国人を日本人と対等に扱わなければならない」という主張に終始しているように見受けられます。これでは、正確な報道とは言えません。このような記事を執筆する際には、記事に賛同する意見を持つ学者だけでなく、反対意見を持つ学者にも同等の意見表明の機会を与え、公平な視点から報道すべきではないでしょうか。
オールドメディアの認識不足
今回の参政党の注目度の高まりについて、テレビや新聞といったオールドメディアは、その躍進に今頃になって驚いているのかもしれません。しかし、参政党は3年前の参議院選挙で神谷宗幣氏を国会に送り込んでいます。その当時、彼らがインターネットを駆使して大きな影響力を持っていたことをもっと早く認識し、報じるべきだったのではないでしょうか。
毎日新聞の日曜版に掲載された松尾貴文氏のコラム「ちょっと違和感」を拝読しました。「日本ファースト」について書かれていましたが、その解釈に強い違和感を覚えました。
松尾氏はコラムの中で、「『日本ファースト』は『日本人を優先する』という意味になるが、同時に『日本人以外は後回しにする』にも聞こえる」と説明されています。しかし、現在日本で一般的に使われている「日本ファースト」は、このような意味合いで使われているわけではありません。
むしろ、「日本ファースト」という言葉は、現状で日本人よりも外国人が優遇されていると感じられる状況を是正すべきだ、という主張を意味すると考えます。
例えば、以下のような事例が挙げられます。
* 日本人の学生よりも外国人留学生に対して、より多くの奨学金が提供されているケース
* 外国人が医療保険制度を巧みに利用し、少ない保険料で日本人と同等の医療サービスを受けているケース
* 免税制度などを利用し、外国人が消費税を支払わずに商品を購入できるケース
これら以外にも、外国人が優遇されていると感じられる事例は複数報告されています。
したがって、「日本ファースト」とは単に「日本人を優先する」というよりも、「過度な外国人優遇をなくすべきだ」という主張が本質にあります。もちろん、福祉などにおいて日本人を優先する施策を講じるべきだという主張も含まれるでしょう。
松尾氏が「日本で外国人が優遇されていることなどあるのだろうか？」と述べられている点については、認識不足であると言わざるを得ません。事実関係をしっかりと調査された上で、コラムを執筆していただきたいと思います。
7月13日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明します。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっています。
問題は上のようなものです。
とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。
これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要があります。
まず、準備段階として、下の図を見てください。中央中段の9つの箱に注目します。この図で「８」は赤の直線上にはおけないので、赤い箱で示した2つの箱のいずれかに「８」が入ります。
さらに下の図を見てください。左側中段の９つの箱に注目します。この図で２つの青い直線で示した部分には「１」と「８」がその直線上にあります。従って、青い四角で示した２つの箱のいずれかに、「１」もしくは「８」が入り、他の数は入りません。
これを利用すると、左側中段の９つの箱の一つに「６」が入ることがわかります。
それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。
頑張ってみて下さい。
元大蔵省勤務で経済学者の高橋洋一先生のYouTubeチャンネルは、私もよく拝見しており、その多くは大変参考になるものだと感じています。
しかし、先日公開されたYouTube動画「参院選のおかしな街頭演説『石破総理と参政党神谷代表の安全保障』」における、参政党・神谷代表の防衛政策に対する「安全保障のレベルたるや幼稚園レベルだ」というご意見には、神谷代表の発言の一部のみを捉えたものであり、正確性に欠けるのではないかと感じました。
実際、コメント欄には私と同様に疑問を感じた方が多くいらっしゃったようです。穿った見方をすれば、参議院選挙における参政党の予想外の躍進を牽制する意図があったのではないかとさえ思ってしまいました。
神谷代表の防衛論について
私自身は、参政党が結党された当初から注目していますが、現在の参政党を「良い政党」とは考えていません。特に、神谷代表の超ワンマン体制であると感じています。
しかしながら、日本の防衛については、神谷代表が指摘するように、長期的な視点で米国の軍事力に依存せず、自国で適切に対応すべきだと考えています。米国では、トランプ大統領が日本に自国防衛の強化を促す発言をしており、大統領が交代したとしても、米国が徐々にその影響力を弱めている現状を鑑みれば、他国を防衛する力を失いつつあることは明白です。この先、日本は自力で防衛体制を構築する必要に迫られるでしょう。
ドローン活用に関する提案
神谷代表が提案された「ドローン戦闘機を大量に製造し、それをゲーマーに操縦してもらう部隊を創設してはどうか」という話も、決して「幼稚園レベル」とは言えないでしょう。現に、イスラエル・イラン紛争やロシア・ウクライナ戦争では、大量のドローンが実戦で投入され、多大な被害を相手に与えています。
日本が真に自力で兵器を開発・製造することを考えるならば、ドローンに限らず、あらゆる側面から日本が導入すべき兵器について、多角的に検討していく必要があるはずです。
今日の日経新聞に掲載された「トランプ関税なぜ強気？ 日本車など値下げ、米国民の負担軽く」という記事は興味深い内容でした。記事によると、トランプ政権による高額関税が導入されたにもかかわらず、日本車や中国製品が値下げされたことで、米国民の負担は現時点ではそれほど増えていないとのことです。
通常、関税が課されると輸入品の価格はその分上昇しますが、今回のケースでは、その上昇分を相殺する形で日本車や中国製品が値下げに踏み切ったようです。これは、これらの製品に元々値下げの余地があり、高額関税がその余地を「吐き出させた」結果だと考えられます。
一時的な値下げの可能性
しかし、この現象は一時的なものに過ぎず、中長期的には高額関税が米国民の負担に大きな影響を及ぼす可能性が高いと私は考えます。
例えば日本車の場合を考えてみましょう。米国内の販売店は、利益を確保して事業を継続しなければなりません。関税分をそのまま価格に上乗せすれば、販売が鈍化し、店舗運営に支障をきたすことは明らかです。そのため、当面の間は販売店の存続を優先し、価格を下げて販売を継続する判断をしたのではないでしょうか。しかし、このような状況が長く続けば、販売店もメーカーも持ちこたえられなくなります。いずれ自動車メーカーは、この状況を打開するための次の手を打ってくるはずです。
トランプ政権の狙いと現実
トランプ大統領の狙いは、米国で生産された車が米国内だけでなく、海外でもさらに売れるようにすることだとされています。しかし、単に関税を引き上げただけで、米国内の自動車生産がかつてのように回復するとは考えにくいでしょう。米国車が国際市場で競争力を高めるには、生産効率の改善、品質向上、技術革新など、多岐にわたる取り組みが必要です。しかも、これらの施策の多くは即効性が期待できるものではなく、長期的な視点に立って継続的に改善していく必要があります。残念ながら、4年というトランプ大統領の任期内で、これら全てを達成することは極めて困難だと言わざるを得ません。
まとめ
結局のところ、高額関税はゆっくりとではありますが、最終的には米国経済に打撃を与えるのではないでしょうか。今回の値下げは一時的な調整であり、持続的なものではないと見ています。
先日ニュースで、大阪・関西万博にごみ収集ロボットが導入されるという話題を見ました。このロボットは、3種類の分別に対応しており、会場内を自律的に移動しながらゴミを収集するそうです。来場者にとってはゴミを捨てる手間が省け、清掃員の方々にとっても、広大な会場のゴミ箱を一つ一つ回る必要がなくなるため、業務負担の軽減に繋がると感じました。
また、最近では様々な場所でサービスロボットの活躍を目にするようになりました。例えば、ホームセンターの「カインズ」では、広告塔の役割を果たすロボットが店内を動き回っています。頭部のディスプレイには広告や案内が表示され、腹部には商品が陳列されており、その場で商品を取り出すことも可能です。これは、まるで販売員さんのような役割も兼ね備えていると言えるでしょう。
さらに、昨日の日本経済新聞には、調剤薬局のカウンターで薬剤師の業務を支援するロボットが紹介されていました。このロボットが患者さんの応対をすることで、薬剤師は調剤業務に集中する時間が増え、業務効率の向上に貢献しているとのことです。また、ロボットが対応することで、いわゆる「カスタマーハラスメント」の防止にも役立っているという話には納得させられました。
これらのサービスロボットの多くにはAIが搭載されており、人間に代わって様々な業務をこなしています。 少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、こうしたロボットは労働力不足を補う有効な手段として、今後ますます社会に浸透していくことでしょう。
先日、エマニュエル・トッド氏の著書『西欧の敗北』を読みました。この本では、米国と欧州が様々なデータに基づいて衰退の一途を辿っていることが示されており、非常に衝撃を受けました。
本書は2024年11月の発行ですが、執筆されたのはトランプ前大統領が再選を果たす前だと推測されます。しかし、最近のトランプ氏の動向を見ていると、まるでこの本に書かれている内容をなぞるように動いているのではないかとさえ感じられます。
特に、彼の掲げる関税政策、移民政策、そしてウクライナ戦争への介入における姿勢は、その典型と言えるでしょう。
経済力の陰りを示す関税政策
トランプ氏が推進する関税政策は、米国内での製造業の衰退に対する対抗策として捉えられます。例えば、米国では現在、造船業が衰退し、軍艦すら自国で建造できない状況にあると指摘されています。自動車産業においても、海外勢に押され、輸出競争力を失いつつあります。高い関税を課すことで国内生産を有利にし、米国の製造業を立て直そうとする意図が伺えます。これは、かつて世界をリードした製造業大国アメリカの影が薄れつつある現状を浮き彫りにしています。
許容量を超えた移民流入
移民政策に関しても、かつては米国内の人口増加に不可欠とされていましたが、現在の急激な移民増加は、米国がその受け入れ能力を超えてしまっていることを示唆しています。際限のない移民の流入は、米国の国力をむしろ弱体化させてしまいかねない状況にあるのかもしれません。
世界の警察官からの転換
ウクライナ戦争への介入姿勢は、米国がもはや世界の軍事力の支配者ではないことを如実に示しています。世界各地で紛争が勃発するたびに米軍が介入し、事態を収拾するという「世界の警察官」としての時代は終わりを告げたようです。莫大な戦費を賄うだけの経済力が、もはや米国にはないのかもしれません。
ドル基軸通貨体制の揺らぎ
これらの状況が続けば、これまで世界の基軸通貨として揺るぎない地位を築いてきた米ドルが、その座から転落する可能性も出てきます。最近の米国債の利回り悪化は、その兆候の一つと見ることができるでしょう。
トッド氏が指摘する「西欧の敗北」は、もはや単なる「敗北」ではなく、**「没落」**の始まりと捉えるべき時期に来ているのかもしれません。
米国での変化
米国では、ドナルド・トランプ大統領が厚生長官に「ワクチン懐疑派」とされるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を指名したことで、これまでのコロナ対策に変化が見られます。例えば、パンデミック時に販売が制限されていたイベルメクチンが、多くの州で薬局で購入できるようになっています。
また、トランプ大統領は、WHO（世界保健機関）のコロナ対策に対する不満から、大統領就任初日の20日にWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名しました。
日本における変化の兆し
米国での動きに呼応するように、最近では日本でも、厚生労働省や、コロナ対策の中心人物であった尾身茂氏から、当時の発言とは異なる見解が聞かれるようになっています。
新型コロナ対策の「顔」とも言われた尾身茂氏は、2025年6月8日に放送されたテレビ番組「そこまで言って委員会NP」で、コロナワクチンの有効性について問われました。その際、「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」と明言。「ワクチンを接種したら絶対に感染しないという保証はないし、実際に感染した人がいる」と説明しました。
さらに、2025年7月1日には、厚生労働省の福岡大臣が記者会見で、妊婦に対する新型コロナワクチンの接種を「推奨していない」と発表しました。
今後の情報開示と検証
当時、コロナワクチンを推進した人々からは、「あの当時は、ワクチン以外にコロナを防止する有効な手段はなかった」という意見も聞かれるようです。しかし、この主張の真偽には疑問が残る部分もあります。また、仮に他に手段がなかったとしても、「防止のためには虚偽の情報を提供しても良いのか」という倫理的な問題も提起されるでしょう。
今後、コロナワクチンに関連する情報については、より一層の事実解明が進むと考えられます。当時の判断や情報発信の妥当性について、さまざまな角度からの検証が求められるでしょう。
