2026年1月31日土曜日

タブレットは「思考を奪う道具」か? 孫との学習で見えた新しい可能性

 「タブレットを子供に使わせてもいいのか?」

以前から気になっていたのですが、最近、タブレットの使用に対して慎重、あるいは否定的な意見をよく耳にします。

否定派の意見として多く挙げられているのは、主に以下のような理由です。

  • 脳の発達と学力の低下: スウェーデンなどの教育先進国では、デジタル化を推進した結果、読解力の低下や集中力の欠如が確認されたという報告があります。手書きは指先の細かい動きを伴うため、キーボード入力やタップよりも脳を強く刺激し、記憶の定着や論理的思考力の向上に繋がるとされています。

  • 集中力の阻害: タブレットはゲームや動画など「新しい刺激」に溢れているため、本能的に注意が散漫になりやすく、深い集中を妨げる傾向があります。

  • 生産性の欠如: タブレットやスマホはあくまで「消費者のためのツール」であり、プログラミングやタイピングといった「作る側のスキル」を身につけるには、PCの方が圧倒的に優れているという意見です。

一方で、肯定的な意見も存在します。 算数の立体図形や関数のグラフなど、動的な視覚化が必要な分野での理解を早める点や、動画・音声による繰り返し学習、膨大なデータへの即座なアクセスといった、紙にはない圧倒的な情報量とスピードがメリットとして挙げられます。


私も、タブレットは子供たちの教育において、使い方次第で非常に役立つものだと考えています。

かつてテレビが普及し始めた頃、評論家の大宅壮一氏が「一億総白痴化」という言葉を遺しました。テレビは受動的な姿勢を強いるため、本を読んだり深く考えたりする習慣が奪われ、国民全体の思考力が低下すると警鐘を鳴らしたのです。


この意見は、現在のタブレットに対する否定的な意見と非常によく似ています。 では、実際に人類はテレビによって「総白痴化」したのでしょうか? 私はそうは思いません。むしろ、世界中の動向を映像で知ることで、人々の知識や視野は大きく広がったはずです。


タブレットについても、悪い面ばかりを抽出するのではなく、良い点をどう引き出すかを考えるべきではないでしょうか。

先日、こんなことがありました。 漢字学習が苦手な孫のために、私がパソコンで漢字の問題プリントを作成してやらせてみたのです。


その際、答えを教えるのではなく、「回答はタブレットですぐに見られるよ」と教え、自分で答えを探させました。すると、タブレット操作が得意な孫は、ゲーム感覚で自ら回答を見つけ、どんどん採点を進めていきました。


驚いたことに、2度ほど繰り返しただけで、そのシートの漢字をすべて覚えてしまったのです。孫自身も「あれ、覚えてしまった?」と不思議そうにしていました。


もしタブレットがなければ、回答集から探し出す手間がかかるか、あるいは親がつきっきりで教える必要があったでしょう。それでは時間もかかりますし、どうしても「他人頼み」になってしまいます。


タブレットを活用することで、孫は「自分で回答を探し、自分で採点する」という自立した学習プロセスの中で、楽しみながら漢字を覚えてしまいました。


これはパソコンでも可能かもしれませんが、直感的に操作できるタブレットだからこそ、子供がストレスなく使いこなせたのだと感じます。


タブレットは、私たちにとってまだ新しいツールです。 このツールを単なる「消費の道具」にするのか、それとも「学びを加速させる良き相棒」にするのか。その使いこなし方が、今、私たち大人にも試されているのではないでしょうか。


日本の「失われた30年」に抱く違和感 ―― 数字上の転落と、実感する豊かさの乖離

 【導入:身近な違和感から】

「日本は失われた30年を経験し、経済的に没落した」という言説を耳にしない日はありません。しかし、私たちの日常生活を見つめ直したとき、本当にそう言い切れるのでしょうか。私は強い疑問を抱いています。

例えば、物価の象徴であるビッグマック指数を見てみましょう。米国では約900円(約6ドル)にまで高騰していますが、日本では480円に抑えられています。米国ではかつて日本より安かった時代もありましたが、今やその上昇幅は凄まじいものです 。所得も上がっているとはいえ、多くの中間層にとって、生活コストの上昇は給与の伸びを上回る負担となっているのが世界の現実です 。


【世界の「成長」の裏側にあるもの】 アジアの経済的成功例とされるシンガポールでも、変化が起きています。車を10年間所有する権利(COE)の価格が2020年から4倍に高騰するなど、物価の異常な上昇により、国外への脱出を考える人が増えているといいます 。 世界各国がこの30年で物価高騰に直面し、収入とのバランスを崩していく中で、日本だけが「物価が変わらない」という特殊な安定を保ってきました。この特殊性を無視し、従来の経済理論だけで「日本はダメだ」と切り捨てるのは、あまりに短絡的ではないでしょうか 。


【「生活の質」という真のインフラ】 日本のインフレ率の低さは、裏を返せば「生活の防衛」がしやすいという安心感に直結しています 。 さらに特筆すべきは、世界一と言っても過言ではない社会インフラの質の高さです。水道水がそのまま飲め、子供が一人で歩ける治安があり、東京―大阪間を新幹線が6分間隔で正確に結んでいる 。こうした「当たり前の豊かさ」を維持できている国が、他にどれほどあるでしょうか。


【古い物差しで測る限界】 そもそも、議論の根拠とされるGDPについて、その生みの親であるサイモン・クズネッツ自身が「GDPを国民の豊かさの尺度にしてはならない」と警告していました 。 また、経済学者のJ.S.ミルは、社会が成熟すれば無理な成長を追わず、精神的・文化的な豊かさを深める「定常状態」へ移行すべきだと予言しました 。近年、ジョセフ・スティグリッツ氏らがGDPに代わる新指標を提唱し、MMT(現代貨幣理論)の支持者が「日本こそが既存の経済学の間違いを証明している」と主張しているのも、偶然ではありません 。


【結び:ポスト成長時代の先駆者として】 日本は世界から遅れているのではありません。むしろ、無限の成長を追い求める資本主義の限界をいち早く察知し、すでに「ポスト成長時代」を見据えた成熟社会へと足を踏み入れているのではないでしょうか 。数字という古い物差しを一度捨て、私たちが手にしている「真の豊かさ」を再定義する時期に来ているのだと感じています。


2026年1月29日木曜日

2026年1月30日(金)付毎日新聞夕刊の上級数独の解き方

 1月30日(金)付の毎日新聞夕刊に掲載されている上級数独の解き方を説明します。



問題は上のようなものです。




とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。



下の図を見てください。右側下段の9つの箱に注目します。この図で赤い直線で示した箱には「6」と「9」がその直線上にあります。従って、赤い丸で示した2つの箱のいずれかに、「6」もしくは「9」が入り、他の数は入りません。



これを利用すると、右側上段の9つの箱の一つに「7」が入ることがわかります。


ここまでのヒントで、ほとんどの方が解けると思います。


上の結果を使って、しばらく数字を埋めていくと以下のようなものになります。



ここでも単純な考え方だけでは数字が埋められません。少し工夫が必要です。


下の図を見てください。右側第一列の9つの箱に注目します。赤い矢印の上には「9」があります。したがって、残っている赤い丸で示した箱に「9」が入ります。



それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。頑張ってみて下さい。




マイナンバーカードを「投票用紙」として活用する提案:急な選挙にも揺るがない選挙制度へ

 先日、高市総理による突然の衆議院解散が行われ、総選挙が実施されることとなりました。この急な展開に、各地の選挙管理委員会では「投票所入場券(ハガキ)」の印刷や郵送が間に合わないという事態が発生しています。有権者の手元にハガキが届くのが遅れ、投票行動に混乱が生じる。こうしたアナログなプロセスの限界を、今回の選挙は浮き彫りにしました。

そこで提案したいのが、マイナンバーカードを「投票用紙(入場券)」の代わりとして利用することです。

1. なぜ今、「完全オンライン投票」ではないのか

将来的な「オンライン投票」の実現は、投票率向上のための大きな目標です。しかし、現状のマイナンバーカードの普及率や、システムに対する国民の信頼醸成のプロセスを考えると、いきなり全てをオンライン化するのは時期尚早と言わざるを得ません 。まずは、既存の投票所というインフラを活かしつつ、本人確認の手段をデジタル化する「段階的な移行」が現実的です。


2. 入場券の郵送不要によるコスト削減と迅速化

現在、選挙のたびに膨大な数のハガキが印刷され、各家庭に郵送されています。

  • コストの軽減: 今回のような急な選挙でも、マイナンバーカードを「入場券」と見なせば、ハガキの印刷代や郵送費用という多額の公費を削減できます 。

  • 郵送遅延の解消: 有権者はカードを持って投票所へ行くだけ。自治体の郵送作業を待つ必要がなくなり、公示後すぐにスムーズな期日前投票が可能になります。

3. 投票所での手続きの簡素化

投票所での手続きも、マイナンバーカードを読み取り機にかざすだけで完了します。

  • 本人確認の迅速化: 有権者名簿との照合が瞬時に行われるため、窓口での待ち時間が大幅に短縮されます 。

  • 二重投票の厳格な防止: システムで一元管理することで、人為的なミスを排除し、一人の有権者による複数の投票を確実に防止できます 。

4. 開票作業の効率化と信頼性の確保

マイナンバーカードで受付を行い、そのまま電子的に投票内容を記録する形式(投票所内での電子投票)を導入すれば、集計ミスはゼロに近づきます 。


  • 迅速な開票: 電子データは瞬時に集計できるため、開票作業にかかる膨大な人件費と時間を削減できます 。

  • 透明性の向上: 高度な暗号化技術を用いることで、選挙結果の改ざんを防ぎ、信頼性の高い選挙運営が可能となります 。

まとめ

マイナンバーカードを「投票用紙」の代替として活用することは、単なるデジタル化ではありません。「いつでも、誰でも」が確実に一票を投じられる、より強固な民主主義の基盤を作るためのステップです。

まずは今回の選挙で露呈した「ハガキが届かない」という課題を解消するために、カードを活用した受付システムの導入を検討すべきです。オンライン投票はその先にある未来として、まずは今の仕組みをより賢く、より低コストに変えていくことから始めましょう。


2026年1月26日月曜日

『大東亜戦争肯定論』を読んで

 林房雄氏の著書『大東亜戦争肯定論』を読み終えました。


以前から「なぜ日本は先の戦争を始めたのか?」という疑問を抱いており、関連する書籍を読み進めていく中で出会ったのが本書でした。


Wikipediaの解説によると、林氏は大東亜戦争の起点について、外国艦船が日本近海に頻繁に出没し始めた弘化2年(1845年)にあるとしています。 そして、西欧勢力の東進に対する反撃として展開された「大東亜百年戦争」の本質は、アジアの解放戦争であったと主張しています。


また林氏は、欧米列強の強力な圧力に対し、日本は戦い続ける以外に道はなかったと述べています。 もし戦わなければ、他のアジア諸国やインドのように、日本も欧米の植民地になっていただろうという指摘です。


本書には、当時すでに強国であった米国に対し、負ける可能性が高いと知りつつも、なぜあえて開戦に踏み切ったのかという謎に迫る説明がありました。 世間で言われるように「当時の指導者層が愚かだったから無謀な戦争に走った」というような単純な話ではない、ということがよく分かりました。 明治維新、あるいはそれ以前から、日本は常に外国の脅威にさらされていました。 開国と同時に不平等条約を突きつけられた政府は、その危機感を痛切に感じていたはずです。 その危機意識こそが、大東亜戦争へと至るまで連綿と受け継がれてきた考え方だったのだと感じます。


林氏の主張には非常に参考になる点もありましたが、それ以上に、幕末から始まる歴史が事実に基づいて詳細に記述されている点が良かったです。 もちろん、記述内容に異論がある部分もあるかもしれませんが、その点は読者が判断すればよいことだと思います。


林氏は、最終章である「第十七章 大東亜戦争開戦――――破れて悔いなき戦争」において、それまでの主張をまとめ、自身の真意を次のように吐露しています。


『アメリカは「白い太平洋」のために戦い、日本は「黄色い大東亜共栄圏」のために戦った。だから、アメリカにとっては「太平洋戦争」であり、日本にとってはどこまでも「大東亜戦争」であった。共に百年の歳月を通じて戦い、アメリカは勝利し日本は敗北したが、両者の「理想」は共に実現されず、太平洋もアジアもそれぞれの民族の手に返却された奇妙な戦争であった。』


『これが真相である。歴史の真相は時勢というものの中に埋没し終るものもあるが、時間がたつにつれて、自然に現れることもあり、また学者たちの努力によって発掘され万人の目にふれるようになることもある。(中略)日米開戦の裏面には、まだ私たちの知らぬ多くの「真相」が埋没されているであろう。』


大東亜戦争の終結からすでに80年が経過しましたが、私の抱く疑問の答えに迫る資料は、これからも現れるのではないかと思っています。


それらを通じて、次の戦争を起こさないためにはどうすべきかを、これからも考えていかなければならない。そう強く感じた一冊でした。


きれいになりすぎた海

 今日の毎日新聞の夕刊に、太めが止まる記事がありました。「きれいになりすぎた海」ーーーー。そんな逆説的なタイトルのコラム(憂楽帳)には、瀬戸内海の苦い現実が綴られていました。


かつて高度成長期の広島では、工場排水の影響で赤潮が頻発し、海は悲鳴を上げていたといいます。それを救うために懸命な水質改善が行われましたが、皮肉なことに、今の海は「きれいになりすぎて」しまいました。魚介の栄養となるプランクトンまで消え去り、豊かな海の恵みが失われてしまったのです。


記事の結びにある、「きれいは正義だった。だが今は、濁りを受け入れることが豊かさにつながるのかもしれない」という言葉が、深く心に響きます。


私たちは無意識のうちに「清浄であること」を絶対の善とし、少しの濁りも排除しようとしてしまいます。しかし、生物が息づく場所には、ある種の「濁り」や「不純物」こそが不可欠な栄養源だったのです。


これは海の話だけではなく、私たちの生き方や社会のあり方、すべてに通じる真理ではないでしょうか。


健康な体を保つためには、一日1万歩をあるくのが良いと言われていましたが、近年では過度な運動は体には良くないと言われており、1万歩も歩く必要はないという意見も出てきているようです。


古来より「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如し」と言われますが、潔癖すぎる正しさよりも、多様な要素を飲み込む「寛容な濁り」こそが、真の豊かさを育む。瀬戸内海の魚たちが、そんな大切なことを教えてくれているような気がします。



2026年1月25日日曜日

衆議院議員選挙の「冒頭解散」を巡る議論について

 間もなく行われる衆議院議員選挙(2026年2月投開票が有力視)を巡り、野党各党は高市早苗首相による「冒頭解散(1月23日の通常国会召集直後の解散)」方針に対し、批判を強めています。


主な批判は、「予算審議を後回しにし、高い支持率のうちに選挙を済ませようとする党利党略である」という点に集中しています。各党の主張は以下の通りです。


  • 立憲民主党:「極めて不条理。高い支持率を背景に国民に白紙委任を求めるような姿勢は容認できない。予算案の審議を遅らせ、政治空白を作るのは無責任だ」と強く批判。

  • 公明党:「解散の大義がない。国民生活をないがしろにしている」と厳しく批判。自民党との連立を解消しており、対決姿勢を鮮明にしています。

  • 国民民主党:「政治的な駆け引きが優先されている。予算案の成立や物価高対策を優先すべきだ」とし、協力関係が流動的になることを示唆しています。

  • 日本共産党:「裏金問題の真相究明も予算案の議論もせず、国民の審判を仰ぐのは党利党略の極みだ」として、早期解散そのものを批判。1

一方で、解散を前向きに捉える、あるいは首相の専権事項として受け入れる政党もあります。


  • 日本維新の会:「解散は首相の専権事項。いつあってもいいように準備を整えるのが国会議員の宿命だ」と述べ、準備を急いでいます。

  • 参政党・日本保守党:解散反対を唱えるよりも、支持拡大のチャンスと捉え、独自の政策訴求に注力する姿勢を見せています。

マスメディアの多くもこの冒頭解散には批判的ですが、こうした反応が「通り一遍である」と批判される要因ではないでしょうか。


高市首相がなぜ冒頭解散を決定したのか、もう少し「深読み」が必要だと考えます。予算成立が遅れることは明白であり、それを承知の上で決断したはずです。また、「野党の準備不足を狙った」という批判もありますが、自党に最も有利な時期を狙うのは政治戦略として当然のことです。こうした当たり前の戦略を批判するばかりでは、政治やマスコミの世界は成り立たないでしょう。


保守党や参政党のように、これをチャンスと捉える野党がもっとあっても良いはずです。与党が都合の良い時期に解散してくれるのを待つようでは、党勢拡大など望めません。さらに言えば、選挙への備えすら不十分であるならば、有事の際の国家の準備も危ういのではないかと危惧してしまいます。


野党には「望むところだ、準備はできている」という気概を持って、堂々と選挙に臨んでもらいたいものです。


2026年1月25日(日)付毎日新聞の辛口数独の解き方

 2026年1月25日(日)付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明します。唐辛子のマークが5つついており、たいへん難しい問題という表示になっています。


問題は上のようなものです。




とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。


これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められません。少し工夫してみる必要があります。


ここで下の図を見て下さい。右側上段の9つの箱に注目します。この図で赤の直線で示した部分には「4」がその直線上にあります。従って、赤の丸で示した2つの箱のいずれかに、「4」がが入ります。


それを使って、次に青の四角の箱に注目すると、その箱のある9つの箱の数字、その箱の縦横の列にある数字を確認してみると、青の四角に「5」が入ることがわかります。



これを利用すると、左側中段の一つの箱に「5」が入ることがわかります。


それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。

頑張ってみて下さい。


2026年1月23日金曜日

政治家の『資産ゼロ』報告は本当か?制度の抜け穴と情報の透明性を考える

 先日、チーム未来(Team Mirai)の安野貴博氏が、資産報告書の記載ミス(保有株数と評価額の取り違え)を訂正しました 。これに対し、ひろゆき氏は「多くの政治家が法の抜け穴を使って『資産ゼロ』と報告する中、実勢価格を記載してしまった安野氏はむしろ正直だ」と述べています 。


ひろゆき氏が指摘するように、「本来資産があるはずの議員が『資産ゼロ』と報告している現状」こそ問題視すべきかもしれません 。そこで、政治家が合法的に資産を少なく見せたり、実質的に隠したりするために使われる主な手法を調べてみました 。


政治家の資産公開制度における「5つの抜け穴」


  1. 「普通預金」の公開義務がない:公開対象は「定期預金」や「当座預金」のみで、普通預金にいくらあっても報告不要です 。

  2. 株式は「株数」のみ報告:時価(現在の価値)を報告する義務がないため、実際の価値が見えにくい仕組みです 。

  3. 資産管理会社への移転:個人名義ではなく「資産管理会社」名義にすることで、不動産や金融資産を報告対象から外せます 。

  4. 不動産は「固定資産税評価額」で算出:実際に売却できる「実勢価格」より大幅に低い評価額で報告されます 。

  5. 家族名義の資産(平議員の場合):国会議員本人の資産のみが対象で、配偶者や子供名義の資産は公開されません(閣僚は対象) 。

実際に「資産ゼロ」と報告している議員には、小泉進次郎氏、河村たかし氏、大石晃子氏、玉木雄一郎氏などが名を連ねています 。


「透明性」とは程遠い閲覧環境 さらに詳しく調べようとしても、ネット上で全議員の資産リストを確認することはできません 。原本を確認するには、衆議院や参議院の議員会館にある「閲覧室」まで直接足を運ぶ必要があります 。今の時代、政府の公式サイトで誰もが容易にデータを確認できるようにすべきではないでしょうか 。


メディアの報道姿勢にも疑問が残ります 。新聞やテレビは「資産の多い議員」をリスト化して報じる傾向にありますが、上述のような「資産隠し」の手法が横行している現状では、そのリストにどれほどの意味があるのでしょうか 。


なぜ資産を正確に見せたくないのか? 議員たちが資産を公表したがらないのは、その資産が「役職を利用して得たものだ」と国民に疑われることを恐れているからかもしれません 。日本の国会議員がそれほどまでに不信感を持たれているのだとしたら、それは非常に残念なことです 。

このような資産公開制度では、政治家はやはり資産隠しをやっているのだと思われるだけで、政治家が全く信用されないことをしていると思います。


むしろ、資産公開をやるのなら、正々堂々と自身の資産を正直に公開するような制度に改めるべきだと思います。それがやれないなら、むしろ、こういう制度は廃止したほうが良いのではないでしょうか。


2026年1月23日(金)付毎日新聞夕刊の上級数独の解き方

 1月23日(金)付の毎日新聞夕刊に掲載されている上級数独の解き方を説明します。



問題は上のようなものです。




とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。



下の図を見てください。右側上段の9つの箱に注目します。この図で赤い直線で示した箱には「2」と「6」がその直線上にあります。従って、赤い丸で示した2つの箱のいずれかに、「2」もしくは「6」が入り、他の数は入りません。



これを利用すると、右側上段の9つの箱の一つに「1」が入ることがわかります。


この結果を使って、しばらく数字を埋めていくと以下のようなものになります。



ここでも単純な考え方だけでは数字が埋められません。少し工夫が必要です。


下の図を見てください。右側下段の9つの箱に注目します。青い矢印の上には6があります。したがって、四角い青で示した箱のいずれかに「6」が入ります。次に右から4行目のの9つの箱に注目します。この図の赤の矢印で示した箱には「6」が入りません。従って赤い丸印で示した箱に「6」が入ります。

それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。頑張ってみて下さい。




2026年1月22日木曜日

Geminiで作成!「卵を咥えたゴールデンレトリバー」の画像生成に挑戦

 GoogleのAI学習の一環として、画像生成に挑戦するという課題が出ました。

さっそくGemini(ジェミニ)を使って、画像を作成してみることにしました。

まず最初に入力したプロンプトは以下の通りです。

「ゴールデンレトリバーが、卵を咥えて歩いている可愛い画像を生成してください。」

依頼すると、即座にNano Banana proで画像を作成してくれました。その結果が以下のものです。

この画像では、卵を咥えている様子が少し分かりにくかったため、「卵がよく見えるように、犬が少し斜めを向いた画像を生成してください」と追加で依頼してみました。そうして作成されたのが、次の画像です。

もう少し卵が強調されても良い気はしますが、ほぼ依頼通りの画像が仕上がりました。

続いて、ゴールデンレトリバーの魅力を伝える文章の作成を依頼しました。

最初に出てきた文章が少し短かったため、さらに以下のようなプロンプトで肉付けをお願いしました。

「投稿案のテキストをもう少し長くして、ゴールデンレトリバーの良さを追加してください。また、読者への問いかけとして、可愛らしいエピソードなども募集する一文を加えてください。」

すると、文章とともに以下のような画像も提案してくれました。

私は「完全に横を向いている構図」も想定していましたが、この画像はほぼ正面を向いていながらも、卵を咥えている様子がはっきりと表現されており、とても良い仕上がりだと感じました。

このように、一度作成した画像に対して対話を繰り返すことで、自分の理想がどんどん洗練されていくプロセスは、これまでにない新しい創作の形だと実感しました。


2026年1月20日火曜日

公明党の得票数推移を調べてみた

 高市総理が解散・総選挙に踏み切り、衆議院議員選挙が間近に迫っています。こうした動きに呼応するように、公明党と立憲民主党による「中道革新連合」の結成といった、政局の激しい動きも伝えられています 。


衆議院選挙が近づくと、多くの方が選挙結果について論評や予想を口にされますが、その大半はデータに基づいた客観的な予想とは言い難いのが現状ではないでしょうか 。


私自身も、自民党が票を伸ばし、維新も一定の議席を確保するのではないかとなんとなく予想してはいますが、具体的なデータに基づいた確信があるわけではありません 。


そこで、まずは公明党の過去の得票数推移を調べてみることにしました。最近はAIのGeminiに尋ねることで、こうしたデータも簡単に把握できます。早速調べてみた結果が、以下の表です。


さらに、このデータをグラフ化したものがこちらです。参議院選挙と衆議院選挙の推移を色分け(赤と青)して示しています 。




この表とグラフを分析すると、公明党が現在の路線のまま存続した場合、次回の得票数は500万票を割り込む可能性もありそうです。


その背景には、支持母体である創価学会における若年層の減少が大きく影響していると考えられます。また、昨今のSNSの動向を見ても、公明党はネットの有効活用が十分に進んでいない印象を受けます。


2026年1月14日水曜日

衆議院議員選挙の「冒頭解散」を巡る議論について

 間もなく行われる衆議院議員選挙(2026年2月投開票が有力視)を巡り、野党各党は高市早苗首相による「冒頭解散(1月23日の通常国会召集直後の解散)」方針に対し、批判を強めています。


主な批判は、「予算審議を後回しにし、高い支持率のうちに選挙を済ませようとする党利党略である」という点に集中しています。各党の主張は以下の通りです。


  • 立憲民主党:「極めて不条理。高い支持率を背景に国民に白紙委任を求めるような姿勢は容認できない。予算案の審議を遅らせ、政治空白を作るのは無責任だ」と強く批判。

  • 公明党:「解散の大義がない。国民生活をないがしろにしている」と厳しく批判。自民党との連立を解消しており、対決姿勢を鮮明にしています。

  • 国民民主党:「政治的な駆け引きが優先されている。予算案の成立や物価高対策を優先すべきだ」とし、協力関係が流動的になることを示唆しています。

  • 日本共産党:「裏金問題の真相究明も予算案の議論もせず、国民の審判を仰ぐのは党利党略の極みだ」として、早期解散そのものを批判。1

一方で、解散を前向きに捉える、あるいは首相の専権事項として受け入れる政党もあります。


  • 日本維新の会:「解散は首相の専権事項。いつあってもいいように準備を整えるのが国会議員の宿命だ」と述べ、準備を急いでいます。

  • 参政党・日本保守党:解散反対を唱えるよりも、支持拡大のチャンスと捉え、独自の政策訴求に注力する姿勢を見せています。

マスメディアの多くもこの冒頭解散には批判的ですが、こうした反応が「通り一遍である」と批判される要因ではないでしょうか。


高市首相がなぜ冒頭解散を決定したのか、もう少し「深読み」が必要だと考えます。予算成立が遅れることは明白であり、それを承知の上で決断したはずです。また、「野党の準備不足を狙った」という批判もありますが、自党に最も有利な時期を狙うのは政治戦略として当然のことです。こうした当たり前の戦略を批判するばかりでは、政治やマスコミの世界は成り立たないでしょう。


保守党や参政党のように、これをチャンスと捉える野党がもっとあっても良いはずです。与党が都合の良い時期に解散してくれるのを待つようでは、党勢拡大など望めません。さらに言えば、選挙への備えすら不十分であるならば、有事の際の国家の準備も危ういのではないかと危惧してしまいます。


野党には「望むところだ、準備はできている」という気概を持って、堂々と選挙に臨んでもらいたいものです。


チームみらいへのSNS批判が急増した背景を考える

  今日の毎日新聞朝刊に掲載された世論調査の結果によると、チームみらいの支持率は6%でした 。これは自民党(29%)、国民民主党(7%)に次ぎ、日本維新の会と並んで3位という数字です 。中道改革連合や参政党を上回るこの高い支持率は、同党への注目度の高さを物語っています 。 こうし...