今日8月6日は、広島に原爆が投下された日です。毎年この日になると、新聞やテレビ、インターネットでも、核兵器廃絶の議論が盛んになります。今日の新聞も、ほとんどが核兵器廃絶を主張しています。しかし、その中で産経新聞は「惨禍を防ぐには核抑止が必要だ」という、異なる主張を展開していました。
核兵器をなくすべきという理想は素晴らしいものです。しかし、現実的に考えると、核兵器が完全になくなる可能性は非常に低いと言わざるをえません。北朝鮮やロシア、アメリカといった国々が、自国の安全保障上の理由から、核兵器を手放すとは考えにくいからです。核兵器をなくすための決定的な方策がまだ見つかっていないのが現状であり、それが存在していれば、とっくに核兵器はなくなっているでしょう。
むしろ、国際社会の現状を見れば、「核兵器の保有国は今後も増えていくのではないか」と考えるのが現実的ではないでしょうか。
長きにわたり、日本はアメリカの「核の傘」に守られているとされています。しかし、この状態が永遠に続くとは限りません。産経新聞の論調が示唆するように、もしアメリカの核の傘が弱まり、抑止力としての機能が果たせなくなったとき、日本はどうすべきでしょうか。二度と日本が核兵器の被害国とならないためにも、私たち一人ひとりが、この問題について真剣に考える必要があるのかもしれません。
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