昨日7月1日の毎日新聞夕刊に、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの記事が出ている。『「反撃能力」通じない国も』という表題の記事だ。
最近の毎日新聞の記事の傾向から、「反撃能力」の保有を公約に盛り込んだ自民党を問題視するものかと思って読んだ。
ところが、この記事は違っていた。「反撃能力」だけでは通じない国もあると断言しているのだ。つまり、反撃能力だけでは、十分ではないと言う。
「今だけでなく、常に安全保障の議論をすべきです。変えるべきところが出てきたら、その都度変えればいい」と、黒井さんは言う。
さらに、「今は世界全体の有事と僕は見ています。これはウクライナだけの有事ではない。冷戦後、自由で民主主義的な世の中になるという幻想を我々は持ったんですが、それが地球上の半分の地域で崩れようとしているからです」と言っている。
そして、北朝鮮と中国の核からどう守るかという点では、対応は全く異なると。注意すべきは北朝鮮の方で、「反撃能力」は全く役立たないと言う。それに対して、中国には抑止力として働くのだが。
北朝鮮は、米国と戦争になったら、いきなり日本に核ミサイルを撃ち込んでくるが、中国の場合は、撃ち込んでくるのは通常弾頭のミサイルだろうと。
対北朝鮮対策としては、「迎撃する」より方法はないと言う。
確かに、日本を北朝鮮の核ミサイルから守るためには、迎撃システムを構築するしかないと思う。この迎撃システムを構築しておけば、中国やロシアからのミサイル防衛にもなるわけだ。
ただし、迎撃システムを創るのは容易ではないと言われている。迎撃システムの開発が進んでいる米国ですら、完璧な迎撃ミサイルシステムを構築できていない。
北朝鮮は着々とミサイルの開発を進めており、核弾頭の開発も進めてている。
この現実を前には、日本は日本のもつ技術力を総動員して、速やかに迎撃ミサイルシステムの開発を進めるべきだ。
そして、北朝鮮には効果が少ないかもしれないが、「反撃能力」を早期に整えないといけない。グズグズしている時間はない。
毎日新聞の記事は以下のところに。
https://mainichi.jp/articles/20220701/dde/012/010/005000c
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