自民党に「解党的出直し」は可能なのか

 自民党総裁選のたびに、候補者たちが口を揃えて唱える「解党的出直し」。この言葉は、「政治と金」の問題が浮上するたびに繰り返されてきましたが、根本的な解決が図られることなく、今日に至っています。

今回の総裁選で真に問われるべきは、もちろん「政治と金」の問題も避けて通れませんが、それ以上に根深い「党の体質」そのものを変革できるか否かだと私は考えます。

なぜなら、昨今の国政選挙や地方選挙の結果は、旧来型の選挙運動が通用しなくなりつつある現実を明確に示しているからです。現代の選挙において、YoutubeやX（旧Twitter）といったSNSは、有権者の投票行動に計り知れない影響を与えるようになりました。

しかし、自民党はこの新しい潮流への対応が著しく遅れているように見えます。その体質は旧態依然としており、新しい時代への適応を拒んでいるかのようです。

この課題は自民党に限りません。例えば、立憲民主党なども、大手労働組合を支持基盤とする旧来の組織構造から抜け出せず、ネット社会への本格的な移行に踏み出せていないのが現状です。

そうした中、先日、自民党総裁選の候補者である小泉進次郎氏が、自身の動画を拡散させるために意図的な投稿を外部に依頼していたとされる問題が報じられました。これは、いわゆるステルスマーケティング（ステマ）にあたる可能性があり、大きな問題です。

SNSが持つ影響力の大きさを認識し、その活用を模索するのは当然の流れでしょう。しかし、その手法が公正さを欠き、有権者を欺くようなものであってはなりません。SNSの公正性に疑問を呈してきた政治家自身が、そのルールを軽んじるような行動を取っていては、党の体質改善など、到底望むべくもありません。

真の「解党的出直し」とは、単にスキャンダルを処理することではなく、時代遅れの体質から脱却し、国民の信頼に足る公正な政治活動を行う組織へと生まれ変わることに他ならないのです。