イギリスで何が起きている？日経新聞の小さな記事から読み解く「改革党」の躍進

 本日の日経新聞朝刊に、「英右派「改革党」党大会が大盛況」という、小さくても気になる記事を見つけました。他の新聞ではほとんど報じられていない、ちょっと珍しい記事です。

この記事が伝えているのは、イギリスの右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が今、ものすごい勢いで支持を広げているという事実です。 記事によると、イギリスの世論調査会社ユーガブの最新のデータでは、なんと改革党の支持率が29%！労働党（20%）や保守党（17%）を大きく引き離し、トップに立っています。

さらに驚くべきことに、今年5月のイングランド地方選では、全政党の中で最多となる4割もの議席を獲得。この勢いのままいけば、次の総選挙で政権を奪う可能性も現実味を帯びてきました。

では、なぜ改革党はこれほど支持を集めているのでしょうか？

彼らが掲げる主な政策を見てみましょう。

• 再生可能エネルギー補助金の廃止：毎年300億ポンド（約6兆円）の財政を節約。
• 大幅な減税：所得税の非課税枠を大きく引き上げ、700万人が所得税の支払いから免除されるほか、事業税も廃止。
• 公共サービスへの増資：国民保健サービス（NHS）、防衛、警察などへの支出を大幅に増額。

• 不法移民の国外追放：60万人の不法移民を国外追放し、治安の改善と財政負担の軽減を図る。
• 政府の無駄削減：年間500億ポンド（約10兆円）の政府支出を削減し、減税と追加支出の財源を確保。

このような政策を見ると、日本でも勢いを増している保守党や参政党などの主張と、驚くほど似通っていることに気づかされます。

これは、イギリスや日本だけでなく、世界中で同じような思想が台頭してきていることの表れかもしれません。経済的な停滞、社会的な不満、そして「自国の利益を第一に」という考え方が、国境を越えて共感を呼んでいるのかもしれませんね。