「日本ファースト」に関するコラムへの意見

 毎日新聞の日曜版に掲載された松尾貴文氏のコラム「ちょっと違和感」を拝読しました。「日本ファースト」について書かれていましたが、その解釈に強い違和感を覚えました。

松尾氏はコラムの中で、「『日本ファースト』は『日本人を優先する』という意味になるが、同時に『日本人以外は後回しにする』にも聞こえる」と説明されています。しかし、現在日本で一般的に使われている「日本ファースト」は、このような意味合いで使われているわけではありません。

むしろ、「日本ファースト」という言葉は、現状で日本人よりも外国人が優遇されていると感じられる状況を是正すべきだ、という主張を意味すると考えます。

例えば、以下のような事例が挙げられます。

* 　日本人の学生よりも外国人留学生に対して、より多くの奨学金が提供されているケース

* 　外国人が医療保険制度を巧みに利用し、少ない保険料で日本人と同等の医療サービスを受けているケース

* 　免税制度などを利用し、外国人が消費税を支払わずに商品を購入できるケース

これら以外にも、外国人が優遇されていると感じられる事例は複数報告されています。

したがって、「日本ファースト」とは単に「日本人を優先する」というよりも、「過度な外国人優遇をなくすべきだ」という主張が本質にあります。もちろん、福祉などにおいて日本人を優先する施策を講じるべきだという主張も含まれるでしょう。

松尾氏が「日本で外国人が優遇されていることなどあるのだろうか？」と述べられている点については、認識不足であると言わざるを得ません。事実関係をしっかりと調査された上で、コラムを執筆していただきたいと思います。

2025年7月13日（日）付毎日新聞の辛口数独の解き方

 7月13日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明します。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっています。

問題は上のようなものです。

とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみます。以下のようになります。

これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要があります。

まず、準備段階として、下の図を見てください。中央中段の9つの箱に注目します。この図で「８」は赤の直線上にはおけないので、赤い箱で示した2つの箱のいずれかに「８」が入ります。

さらに下の図を見てください。左側中段の９つの箱に注目します。この図で２つの青い直線で示した部分には「１」と「８」がその直線上にあります。従って、青い四角で示した２つの箱のいずれかに、「１」もしくは「８」が入り、他の数は入りません。

これを利用すると、左側中段の９つの箱の一つに「６」が入ることがわかります。

それ以降も、難しいところもあると思いますが、じっくり考えれば解くことができると思います。

頑張ってみて下さい。

経済学者・高橋洋一氏のコメントに関する一考察

 元大蔵省勤務で経済学者の高橋洋一先生のYouTubeチャンネルは、私もよく拝見しており、その多くは大変参考になるものだと感じています。

しかし、先日公開されたYouTube動画「参院選のおかしな街頭演説『石破総理と参政党神谷代表の安全保障』」における、参政党・神谷代表の防衛政策に対する「安全保障のレベルたるや幼稚園レベルだ」というご意見には、神谷代表の発言の一部のみを捉えたものであり、正確性に欠けるのではないかと感じました。

実際、コメント欄には私と同様に疑問を感じた方が多くいらっしゃったようです。穿った見方をすれば、参議院選挙における参政党の予想外の躍進を牽制する意図があったのではないかとさえ思ってしまいました。

神谷代表の防衛論について

私自身は、参政党が結党された当初から注目していますが、現在の参政党を「良い政党」とは考えていません。特に、神谷代表の超ワンマン体制であると感じています。

しかしながら、日本の防衛については、神谷代表が指摘するように、長期的な視点で米国の軍事力に依存せず、自国で適切に対応すべきだと考えています。米国では、トランプ大統領が日本に自国防衛の強化を促す発言をしており、大統領が交代したとしても、米国が徐々にその影響力を弱めている現状を鑑みれば、他国を防衛する力を失いつつあることは明白です。この先、日本は自力で防衛体制を構築する必要に迫られるでしょう。

ドローン活用に関する提案

神谷代表が提案された「ドローン戦闘機を大量に製造し、それをゲーマーに操縦してもらう部隊を創設してはどうか」という話も、決して「幼稚園レベル」とは言えないでしょう。現に、イスラエル・イラン紛争やロシア・ウクライナ戦争では、大量のドローンが実戦で投入され、多大な被害を相手に与えています。

日本が真に自力で兵器を開発・製造することを考えるならば、ドローンに限らず、あらゆる側面から日本が導入すべき兵器について、多角的に検討していく必要があるはずです。

米国の高額関税の行方：日本車・中国製品の値下げから読み解く

 今日の日経新聞に掲載された「トランプ関税なぜ強気？ 日本車など値下げ、米国民の負担軽く」という記事は興味深い内容でした。記事によると、トランプ政権による高額関税が導入されたにもかかわらず、日本車や中国製品が値下げされたことで、米国民の負担は現時点ではそれほど増えていないとのことです。

通常、関税が課されると輸入品の価格はその分上昇しますが、今回のケースでは、その上昇分を相殺する形で日本車や中国製品が値下げに踏み切ったようです。これは、これらの製品に元々値下げの余地があり、高額関税がその余地を「吐き出させた」結果だと考えられます。

一時的な値下げの可能性

しかし、この現象は一時的なものに過ぎず、中長期的には高額関税が米国民の負担に大きな影響を及ぼす可能性が高いと私は考えます。

例えば日本車の場合を考えてみましょう。米国内の販売店は、利益を確保して事業を継続しなければなりません。関税分をそのまま価格に上乗せすれば、販売が鈍化し、店舗運営に支障をきたすことは明らかです。そのため、当面の間は販売店の存続を優先し、価格を下げて販売を継続する判断をしたのではないでしょうか。しかし、このような状況が長く続けば、販売店もメーカーも持ちこたえられなくなります。いずれ自動車メーカーは、この状況を打開するための次の手を打ってくるはずです。

トランプ政権の狙いと現実

トランプ大統領の狙いは、米国で生産された車が米国内だけでなく、海外でもさらに売れるようにすることだとされています。しかし、単に関税を引き上げただけで、米国内の自動車生産がかつてのように回復するとは考えにくいでしょう。米国車が国際市場で競争力を高めるには、生産効率の改善、品質向上、技術革新など、多岐にわたる取り組みが必要です。しかも、これらの施策の多くは即効性が期待できるものではなく、長期的な視点に立って継続的に改善していく必要があります。残念ながら、4年というトランプ大統領の任期内で、これら全てを達成することは極めて困難だと言わざるを得ません。

まとめ

結局のところ、高額関税はゆっくりとではありますが、最終的には米国経済に打撃を与えるのではないでしょうか。今回の値下げは一時的な調整であり、持続的なものではないと見ています。

サービスロボットの台頭：人手不足を解消する新たな働き手

 先日ニュースで、大阪・関西万博にごみ収集ロボットが導入されるという話題を見ました。このロボットは、3種類の分別に対応しており、会場内を自律的に移動しながらゴミを収集するそうです。来場者にとってはゴミを捨てる手間が省け、清掃員の方々にとっても、広大な会場のゴミ箱を一つ一つ回る必要がなくなるため、業務負担の軽減に繋がると感じました。

また、最近では様々な場所でサービスロボットの活躍を目にするようになりました。例えば、ホームセンターの「カインズ」では、広告塔の役割を果たすロボットが店内を動き回っています。頭部のディスプレイには広告や案内が表示され、腹部には商品が陳列されており、その場で商品を取り出すことも可能です。これは、まるで販売員さんのような役割も兼ね備えていると言えるでしょう。

さらに、昨日の日本経済新聞には、調剤薬局のカウンターで薬剤師の業務を支援するロボットが紹介されていました。このロボットが患者さんの応対をすることで、薬剤師は調剤業務に集中する時間が増え、業務効率の向上に貢献しているとのことです。また、ロボットが対応することで、いわゆる「カスタマーハラスメント」の防止にも役立っているという話には納得させられました。

これらのサービスロボットの多くにはAIが搭載されており、人間に代わって様々な業務をこなしています。 少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、こうしたロボットは労働力不足を補う有効な手段として、今後ますます社会に浸透していくことでしょう。

エマニュエル・トッドが予見するアメリカの行方：『西欧の敗北』を読んで

 先日、エマニュエル・トッド氏の著書『西欧の敗北』を読みました。この本では、米国と欧州が様々なデータに基づいて衰退の一途を辿っていることが示されており、非常に衝撃を受けました。

本書は2024年11月の発行ですが、執筆されたのはトランプ前大統領が再選を果たす前だと推測されます。しかし、最近のトランプ氏の動向を見ていると、まるでこの本に書かれている内容をなぞるように動いているのではないかとさえ感じられます。

特に、彼の掲げる関税政策、移民政策、そしてウクライナ戦争への介入における姿勢は、その典型と言えるでしょう。

経済力の陰りを示す関税政策

トランプ氏が推進する関税政策は、米国内での製造業の衰退に対する対抗策として捉えられます。例えば、米国では現在、造船業が衰退し、軍艦すら自国で建造できない状況にあると指摘されています。自動車産業においても、海外勢に押され、輸出競争力を失いつつあります。高い関税を課すことで国内生産を有利にし、米国の製造業を立て直そうとする意図が伺えます。これは、かつて世界をリードした製造業大国アメリカの影が薄れつつある現状を浮き彫りにしています。

許容量を超えた移民流入

移民政策に関しても、かつては米国内の人口増加に不可欠とされていましたが、現在の急激な移民増加は、米国がその受け入れ能力を超えてしまっていることを示唆しています。際限のない移民の流入は、米国の国力をむしろ弱体化させてしまいかねない状況にあるのかもしれません。

世界の警察官からの転換

ウクライナ戦争への介入姿勢は、米国がもはや世界の軍事力の支配者ではないことを如実に示しています。世界各地で紛争が勃発するたびに米軍が介入し、事態を収拾するという「世界の警察官」としての時代は終わりを告げたようです。莫大な戦費を賄うだけの経済力が、もはや米国にはないのかもしれません。

ドル基軸通貨体制の揺らぎ

これらの状況が続けば、これまで世界の基軸通貨として揺るぎない地位を築いてきた米ドルが、その座から転落する可能性も出てきます。最近の米国債の利回り悪化は、その兆候の一つと見ることができるでしょう。

トッド氏が指摘する「西欧の敗北」は、もはや単なる「敗北」ではなく、**「没落」**の始まりと捉えるべき時期に来ているのかもしれません。

コロナを巡る動き：情報の検証と今後の展望

 米国での変化

米国では、ドナルド・トランプ大統領が厚生長官に「ワクチン懐疑派」とされるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を指名したことで、これまでのコロナ対策に変化が見られます。例えば、パンデミック時に販売が制限されていたイベルメクチンが、多くの州で薬局で購入できるようになっています。

また、トランプ大統領は、WHO（世界保健機関）のコロナ対策に対する不満から、大統領就任初日の20日にWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名しました。

日本における変化の兆し

米国での動きに呼応するように、最近では日本でも、厚生労働省や、コロナ対策の中心人物であった尾身茂氏から、当時の発言とは異なる見解が聞かれるようになっています。

新型コロナ対策の「顔」とも言われた尾身茂氏は、2025年6月8日に放送されたテレビ番組「そこまで言って委員会NP」で、コロナワクチンの有効性について問われました。その際、「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」と明言。「ワクチンを接種したら絶対に感染しないという保証はないし、実際に感染した人がいる」と説明しました。

さらに、2025年7月1日には、厚生労働省の福岡大臣が記者会見で、妊婦に対する新型コロナワクチンの接種を「推奨していない」と発表しました。

今後の情報開示と検証

当時、コロナワクチンを推進した人々からは、「あの当時は、ワクチン以外にコロナを防止する有効な手段はなかった」という意見も聞かれるようです。しかし、この主張の真偽には疑問が残る部分もあります。また、仮に他に手段がなかったとしても、「防止のためには虚偽の情報を提供しても良いのか」という倫理的な問題も提起されるでしょう。

今後、コロナワクチンに関連する情報については、より一層の事実解明が進むと考えられます。当時の判断や情報発信の妥当性について、さまざまな角度からの検証が求められるでしょう。