「東京電力ホールディングスは23日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均約29％の値上げを経済産業省に申請した」というニュースが流れた。
この値上げに関しては、ロシアのウクライナ侵攻、円安などの影響からだという話が流れている。
たしかに、そういうことが値上げ申請のきっかけになったのかも知れない。
しかし、私は東電の値上げ申請の根本の原因は、あたりまえのことだが、福島原発事故にあると思う。
福島原発事故の損害補償に関して、私も詳しいことを知らないが、以下のリンク先に東電の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」という報告がある。
https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/
これを見ると、東電は１０兆円を超える賠償金の支払いを行っている。その大部分は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付で行われているが、一部は東電が支払いを行っている。
これにより、東電が倒産するというような事態が発生しないようになっている。倒産などをして、東電が電力を供給している地域に、電気がいかなくなってしまったら大変なことになる。
ただし、この支援は、ギリギリの支援で、東電が即座に立ち直るというような支援の仕方ではないようだ。
つまり、今回の値上げによって一部は賠償金の支払いに当てられる可能性があるのではないだろうか？賠償金の全てというわけではないが、今までも、そして今後もその一部は我々の東電への電力料金支払いから行われる可能性は高い。
電力会社というのは公共性の高い会社なので、その運営はしっかりしたものにしておく必要があると思うのだが、こういう状況では東電の経営は心もとない。この状況が続くというのは、日本全体の経済にも大きな影響を与えると思う。
我々の電力料金から賠償金を支払うというようなケチな考えをせず、全て、賠償金は日本政府が責任を持って支払うことにしてはどうか？日本の基幹の企業である電力会社が、賠償金の支払いなどで足元がふらついているのは問題なのではないか。
0 件のコメント:
コメントを投稿