紙の新聞の衰退が明白に

 「朝日新聞は5月1日から、愛知、岐阜、三重の東海3県で夕刊を休止する。」

「毎日新聞社は7月17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。」

「朝日新聞社は10月1日から、静岡、山口、福岡の3県で夕刊の発行を休止する。」

上の3つの記事は、ここ数ヶ月の間に目にした、新聞の衰退を示す記事である。

通勤電車の中の様子を見ても、以前なら、大半の人が新聞を読んでいたのだが、最近では、新聞を読んでいる人を見つけるのに苦労する。みんな、新聞の代わりにスマホの画面を眺めていることが多い。

上の例では、朝日と毎日についての記事だったが、読売新聞も日経新聞も発行部数が確実に減ってきており、大変なことになってきている。

発行部数が減るということは、新聞にとっては大変なことである。購読者が減って、その販売額が減るというだけではない。新聞に載せる広告の代金にも大きく影響を与える。新聞の読者が少なくなると、広告を見てくれる人も少なくなるので、広告をしてくれる企業からも、払ってもらう広告費が少なくなってしまうのだ。広告主としては、読者数が少ないなら、広告費も少ないということにしたいだろうから。

実際には、各新聞社ともに、利益が出にくくなっている体質になってしまった。朝日や毎日はもう新聞の事業だけでは、赤字になってしまっているようだ。

このため、新聞社はネット販売への移行を進めているのだが、紙の新聞の考えが抜けきれず、ネットへのシフトがままならないようだ。と言って、ネットにシフトしてしまえば、利益が以前のように回復するかといえば、そうでもなさそうだ。

たぶん、紙の新聞が一部は残るとして、大半は淘汰されて、ネットの情報に移行するには、しばらく時間がかかると思われる。しかしそれも、ここ数年の問題になってきた。順調に、移行が進めば良いのだが、そんなにうまく移行が進むとは思えない。情報不足に時代が来るのではないか。