先日、このブログで日本維新の会についての意見を述べました。今回はさらにその話を進め、維新が勢力を伸ばすチャンスを逃した点について考察します。
兵庫県で問題が発生したのは、昨年の3月頃だったと記憶しています。当時、オールドメディアによる「知事が問題だ」という報道が広まり、結果として知事が辞任に追い込まれる事態となりました。
この際、維新はなぜ報道の真偽をきちんと調査しなかったのでしょうか?少々不思議に思います。斎藤知事が最初の知事選で当選した際、彼を支持したのは自民党の一部議員と維新でした。
もし、斎藤知事を支援した議員たちが報道の正確性を調査していたなら、斎藤知事が辞任に追い込まれることはなかったのではないでしょうか。特に、「おねだり」や「パワハラ」といった問題は、簡単に調査できたはずです。選挙で斎藤氏を担ぎながら、その後の支援を怠った議員側に責任があると言えるでしょう。
自民党は一部議員の支援に留まっていたため、党全体で調査に乗り出すのは難しかったかもしれません。しかし、維新は党を挙げて斎藤知事を応援していたのですから、調査に乗り出すことは十分可能だったはずです。選挙で支援した以上、こうした形でのフォローアップが求められたのではないでしょうか。
また、調査結果の有無にかかわらず、知事の不信任決議が出された際には反対票を投じるべきでした。それができなかったことは、維新の信頼を損ねる結果となりました。このような状況では、維新の支援を受けて首長選に出馬しようとする人が減ってしまう可能性があります。選挙で勝利した後、マスコミの報道を受けて手のひらを返すように当選者を糾弾する姿勢は、支援された側から見ても不信感を抱かせるでしょう。たとえ知事に問題があったとしても、それを指摘しつつ内側から支援するべきだったのではないでしょうか。
先日の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事は110万票を獲得し、再選を果たしました。この選挙で維新が応援していれば、この票を次の県議会選挙や参議院選挙で維新の支持基盤として活用できたはずです。
さらに、斎藤知事が再選された後でも、百条委員会などを通じて斎藤知事支持を明確に打ち出していれば、この時点でも兵庫県で得た票を維新に引き寄せることができたでしょう。
兵庫県でのこの問題は全国的に報道されており、知事選の結果は他の都道府県の選挙にも大きな影響を与えたと思われます。他地域でも維新の得票数を増やす助けになった可能性があります。
しかし、こうしたチャンスが今回の事件で全て失われ、逆に維新の評判を落とす結果となってしまいました。非常に残念なことです。