マイナンバーカードの発行状況

 マイナンバーカードについては、NHKのサイトなどの報道では、「岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。」という。

そもそも私は、マイナンバーカードを保険証として、なぜ問題なのかよくわからない。単にマイナンバーカードを保険証と使うだけだ。役所の取扱い上の問題が出ているが、紙の保険証でも問題は発生しており、ひょっとすると、マイナンバーカードよりも多いかも知れない。

国民健康保険では、毎年新しい健康保険証が送られてくる。この保険証がマイナンバーカードになってしまえば、毎年新しい健康保険証を郵送する必要はない。ということは、国民健康保険では、郵送費やそれに伴う人件費、そのが諸々の費用が軽減されるということだ。こうした費用は、結局のところ、我々が支払っていることになるので、これが軽減されるということは、税金の無駄遣いを減らすことになる。

保険証を受け取った我々も、古い保険証を取り出して、処分し、新しい保険証を財布に入れるという作業を減らせるのだ。

こういうメリットのあるマイナンバーカードなのだが、どのくらいの人がマイナンバーカードを取得しているのか、興味が湧いた。

そこで、調べてみると、以下の表のように、70％ほどの人がすでにマイナンバーカードを取得している。マイナンバーカードを取得してもらうのに、マイナポイントを提供するというのが促進剤となったのか、意外といい数字だ。

これから考えると、残り30％の人たちが何らかの理由で、マイナンバーカードの取得を行っていない。

取得している人が、取得していない人の倍以上いるということで、この数字から考えると、政府が一部抵抗はあっても、どんどん進めていくのが良いと判断するのは、当たり前のことのように思う。70％の人たちにマイナンバーカードの関連施策を進めていけば、そのメリットもだんだんわかってくるので、取得したくないという抵抗も減ってくるはずだ。岸田首相、いや、政府はそう思って行動しているのではないか。

政治家としては、マイナンバーカードの問題で、自分の票を減らしたくないと思うだろうが、自分が矢面に立たない限り、取得率７０％から考えて、特に問題と思わないと思うのだが。それに、結局マイナンバーカードの導入効果はどんどん出てくるのだから。