東京都の高校授業料無償化の影響は大きい

 ネットなどの情報によると、

「東京都は、2024年度から私立高校を含むすべての高校の授業料を実質無償化する方針を固めました。現在は世帯年収の目安が910万円未満の世帯を対象に授業料を助成していますが、所得制限を撤廃します。」

ということのようだ。

これは、小池都知事の来年度の都知事選に向けたアドバルーンだろう。

高校の授業料の無償化については、大阪府などは、「大阪府が2024年度は高校3年生から所得制限を撤廃し、2025年度は2〜3年生、2026年度には1〜3年生すべての学年で完全無償化となる見込みです。」という方向を打ち出していた。

これには、一部大阪府近隣の都府県の私立高校の校長から反対の意見があったというニュースを見たことがある。

東京都の方針は、この大阪府の方針を一挙に抜いて、24年度に一挙に完全無償化を実施するというのものだ。

これが、実現すると、東京、大阪という2大都市で高校の授業化が進められることになる。東京がやるのに、先行の大阪は追随しないわけには行かなだろう。たぶん、大阪府は東京都の決定を見て、それにならうのではないだろうか。

そうすると、その近隣の都府県、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、京都、奈良、などが追随せざるを得なくなるのではないか。まあ、雪崩現象が発生する可能性がある。

あるいは、都府県で、財源がないなら、政府に泣きつくという手段もある。

これは、政府としても黙って見過ごしには出来ない。地方の選挙などにも影響が出てくるだろうし、本丸の衆議院議員の選挙にも大きな影響を与えるのではないか？

すでに、東京都の近隣の県からは、東京に移住しようかなというような動きも出てきているようだ。