上半期出生数38万人が初の40万人割れ

 8月30日に発表された厚労省の人口動態統計速報で、今年上半期の出生者数が、384,942人だという発表があった。以下の表はその速報からのもの。

出生者数が減少しているのは、過去何度も聞かされてきたが、とうとう40万人を切ってしまった。

ここ何十年も政治は、この少子化に対する対策を全くやっていないわけではないが、効果的な対応は全くやってこなかったことがわかる。

日本の人口が減ったからと言って、特に困ることはないという話があるが、そうではない。人口があまり増えるのもよくないのだが、減りすぎるのも問題だ。

結局、若い人が子供をたくさん持ちたいと思っても、経済的な環境とか周囲の支援の問題、その他の問題で、持つことができないのだ。

こういう社会はやはりおかしい。適度な人口を保つことは、必要なことなのだが。

政治家は国民の意向を反映して活動する。人口問題はその以降の中では順位が格段に低く設定されているという事だ。

しかし、政治家は国民の意向だけを考えるのではなく、もっと別の視点で政策を考えていく必要がある。その一つがこの少子化対策だと思う。

作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「少子化対策として“第1子100万、第2子300万、第3子1000万円”の子育て支援金を一括現金で出して欲しい」と言っていた。

お金だけが問題を解決するとは思わないが、こういうお金の面の支援があっても良いと思う。

ただ、それだけではなく、保育園や幼稚園の充実、小中学校や高校の支援、共働きの家庭の支援策など、いろいろ考えないといけない。

いずれにせよ、国民が少子化はだめで、その対策を何とかしろという方向に向かわない限り、だめなものはだめかもしれない。