「新型コロナ騒動」とは何だったのか…？（４）外出禁止令は有効か？

 コロナウイルスが流行りだした頃に、世界の中で他国と違ったコロナウイルス対策を行った国がある。それがスウェーデンだ。当時の私のブログでも以下のように紹介している。

『国境封鎖も行わないし、外出禁止なども出されていない。

そういう制限は行わず、国民の自発的な「信頼に基づく」対応をとっている。高齢者には社会的な接触を避けるようにアドバイスし、自宅で仕事をし、手洗いの励行を推奨し、不要な旅行は避けるように勧めた。国境は開いたままだし、学校も授業が行われている。レストランやバーなども、そして多くの企業も普段のままだそうだ。』

この対策がうまくいったのかどうか？米国や日本と比較してみたい。例によって使用するグラフはOurWorldInDataのサイトから入手したものだ。

下のグラフはスウェーデンと米国との比較である。（2020年4月から2023年6月まで）

（多数の国の状況をグラフに示すことも可能だが、二国で比較するのが見やすいのでこうしたグラフを使っている。しかし、英国やカナダなど欧米の他の国を入れても同じことが言える。）

これを見ると、百万人あたりの死者数については、グラフの形は殆ど変わらない。スウェーデンが2022年4月頃に少し高いピークを示している。むしろ、死者数が後半まで影響したのはスウェーデンかも知れない。この結果を見るとスウェーデンの対策は米国よりも良かったかと言うと、そうでもなかったと言えるだろう。しかし、逆に言うと、国境封鎖も、外出禁止も行わなくても、結果としては規制をするしないに関係ないということが言える。

スウェーデンもある時期まではワクチンも接種していたようなので、それは比較できない。ただ、外出禁止などのいろいろの規制は比較的緩やかに行ってきている。それでも、欧米の他の国々と同等かそれ以下の結果を示している。

下のグラフは、スウェーデンと日本の比較である。（2020年4月から2023年6月まで）

スウェーデンのほうが日本よりもいずれの時期も、百万人あたりの死者数は多いと言っていいだろう。日本はコロナウイスルでいろいろ騒いだのだが、結局欧米諸国に比較すると、死者数は格段に少なかったと言える。

むしろ、日本の問題は、大きな波が来るたびに死者数が増加していることだ。

2023年8月27日（日）付毎日新聞の辛口数独の解き方

 8月27日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明する。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっている。

問題は上のようなものである。

とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみる。以下のようになる。

これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要がある。

ここで下の図を見てもらいたい。

右端中段の9つの箱に注目する。この図で2つの赤の線に注目する。「１」と「３」がその直線上にあるので、赤い四角で示した２つの箱に、「１」もしくは「３」が入り、他の数は入らない。

これを利用すると、右端上段の９つの箱の一つに「２」が入ることがわかる。そして、その結果で、中央上段の９つの箱の一つで「８」が入る箱もわかる。

これ以降も、難しいところもあると思うが、じっくり考えれば解くことができるはずである。

福島第一原発の処理水に関して、トリチウムの処理

 昨日から福島第一原発の処理水の海への放出が始まった。

そもそも処理水というのはどういうものなのか。福島第一原発で出てくる放射性物質などが含まれている水から、それらを取り除き、普通の水にしたものだ。ただし、その水には普通の水よりも多くのトリチウムが含まれている。

どうしてトリチウムをその水から取り除けないのか？そもそもトリチウムというのは何なのか？

一般的な水素は「陽子1個の原子核」と「電子１個」で出来ているが、トリチウムは「陽子１個と中性子２個の原子核」と「電子１個」で出来ているものを言う。水はH2Oなので、水素が２つ含まれるが、その水素の一つがトリチウムということである。このトリチウムと酸素でできた水と普通の水素と酸素でできた水は性質が殆ど変わりのないものなので、その分離をするのが大変ということなのだ。

ちなみに、「陽子１個と中性子１個の原子核」と「電子１個」出できているものを、重水素という。

普通の水素でできた水と、トリチウムでできた水を分離するのは、考えただけでも大変そうに思われる。実際に大変なことで、現在の技術では大量に処理するには時間とお金がかかりすぎるようだ。

一方、自然界にはトリチウムを含む水は存在しており、継続的に自然界で作られている。宇宙から飛んでくる放射線などによって、作られている。

今回の処置は、このトリチウムが含まれている処理水を、自然界でトリチウムが含まれている割合よりも低くして、海に放出する。今回の処置では、国の基準の４０分の１以下の割合にして、放出する。

まあ、考えてみれば、どんな毒性のあるものでも、ある一定の濃度以下にしてしまえば、問題ないというものは多い。それと同じ取り扱いをするというわけだ。

しかし、考えてみると、自然界で作られているトリチウムの他に、福島第一原発で作られているトリチウムが、地球全体では増えるわけで、いくら水で薄めたとしても、地球全体としては、濃度が濃くなったと言える。だから、馬鹿みたいにトリチウムが増えてしまうと、やはり危険になってくる可能性はある。

ただし、今のところは、海の水の量が福島第一原発で放出される水の量に比べて格段に多いので、問題にならないだろうということだ。

実際には、福島第一原発でだけでなく、中国や韓国などを含めて、海外での原子力発電所で放出されるトリチウムは、多量にある。福島第一原発よりもトリチウムを多く放出しているところはたくさんある。原子力発電所が増えすぎると、やはりトリチウムに関して、問題になることがあるかも知れない。この可能性は低いと考えられるが。

「新型コロナ騒動」とは何だったのか…？（３）mRNAワクチンは効いたのか

 そもそもコロナウイルス用のｍRNAワクチンというのは何だったのか？本当にコロナウイルス対策として役立ったのか？

もともと、ｍRNAワクチンは２回接種することで、効果が現れるとされていた。これについては、欧米各国でワクチンを接種したから、コロナウイルスでの死亡者数が減ったというデータが出されている。効いたと言えるのかも知れない。

しかし、本当にそうなのだろうか？ワクチンが出来上がったのは、各地で死亡者数が拡大したあとである。ということは、コロナウイルスで死亡する可能性の高い人は、ワクチンができたときには亡くなっており、残っている人はワクチンに関係なく、コロナウイルスに対する対応のできる人が大半だと考えると、その効果を示すデータは疑問が出てくる。

冷たい言い方だが、体力がなくて、コロナウイルスに抵抗することができなかった人が、亡くなっているということだ。ワクチンの効き目はまったくなかったかも知れない。

昨年の９月３日のこのブログでも、コロナウイルスのワクチンの効果がないことを示すデータを紹介している。以下の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの「資料2-5　全国の新規陽性者数等および高齢者のワクチン接種率等」である。

この表を見るとわかるように、12歳から79歳までの年齢では、大半の年齢層で、ワクチン未接種の人が新規陽性者になる可能性が低いことが示されている。いいかえると、ワクチン接種するほうがコロナウイルスに感染しやすいということだ。どう考えても、ワクチンは全く効き目がないということを示している。

なお、この資料は、それ以降の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで実際に出されているのか、出されなくなったのかわからないが、報告からはなくなってしまっている。これは、どう考えても、誰かが都合の悪いデータは出さないようにしたとしか考えられない。

ｍRNAワクチンというのは、コロナウイルス対策として新しく開発されたものではない。インフルエンザに対する新しい形のワクチンとして、研究されてきていた。しかし、なかなか良いワクチンができず、世界中でワクチンとして認定されていなかった。ｍRNAワクチンの開発を行っていた製薬会社は、莫大な投資をしているのだが、その結果が出せず、苦労していたと言われている。

そこにコロナウイルスが発生した。（実はこれも人工的に作られた可能性が高い）

これ幸いと、ｍRNAワクチンを採用するように、WHOなどに働きかけた。コロナウイルスでパンデミック状態になっていたので、WHOは緊急対応として、ｍRNAワクチンを採用したと考えられる。通常のワクチンを作るには、数年は少なくともかかるので、すぐにワクチンは作れないのだ。

こういう不完全なワクチンが採用されたことで、製薬会社は儲かり、コロナウイルス対応が良くないと非難される可能性が高かったWHOも、その批判から逃れることができた。ｍRNAが効こうが効かないでおこうが、関係なかったのだ。

日本では相変わらず、７回目のワクチン接種をする人がいるらしいが、本当に大丈夫なのだろうか？製薬会社はそれについて全く保証していない。世界中でコンが馬鹿なことをやっているのは、日本だけだ。

「新型コロナ騒動」とは何だったのか…？（２）大観衆のイベント

 最近でも、隅田川の花火大会などで感染症の専門家が、コロナウイルスに感染するので、注意するようにという呼びかけをやっている。

本当に、感染者が激増したのだろうか？

2020年3月22日（日）「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’FESTA.3～」が、さいたまアリーナで開催された。

『これに対して、当時、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。』（毎日新聞）

『K1の開催後、西村経済再生相は、「開催は残念だが、要請に強制力はない。ほとんどの人がマスクをし、通常以上の換気をするなど、（守ってほしいと言ったことは）守ってくれた」と話した。』（読売新聞）

このK!の観戦者は報道によると名簿が登録されており、その後コロナウイルスに感染したかどうかは、調査できたはずである。全員を調べる必要はなく、ある程度の規模の人数を調べてみれば、コロナウイルスに感染した人はいるのか？感染した人の全体に占める割合はどのくらいか？調査できたはずだ。

しかし、こういう調査をやったという話は全く聞いたことがない。K1だけでなく、どのイベントでもそうだ。

例えば、同じく2020年3月に行われた青梅マラソンは、K1よりも少し早い時期に開催された。この青梅マラソンに対しても、コロナを恐れるクレーマーが中止を要請したり、応援の自粛などを要請した。

この青梅マラソンでも、同様の調査はできたはずである。少なくとも、参加したマラソンランナーの住所氏名はわかっているわけだから、調査は可能だったはずだ。

いずれのイベントでも言えることだが、感染症専門家が言うような感染の爆発は発生しなかった。発生していたら、大問題になっていたはずである。また、本当に厚労省がコロナウイルス対策を真摯に取り組もうと考えていたなら、こういう調査は徹底して行ったはずである。いわゆる感染症の専門家は、当時から実際にはこういうイベントでの爆発的な感染拡大はないと思っていたのでは？

これらのイベントに参加した人たちは、コロナウイルスに感染する可能性もあると考えていたと思う。だから、コロナウイルスに感染しても、そのイベントを問題視しなかったかも知れない。しかし、コロナウイルスに感染した場合に、そのイベントに参加したのだから、それで感染したとなると、それを口にする人もいるはずだ。そうなると、感染した人が多いと、「私もそうだ、そうだ」という声がパラパラと出てくるはずである。

今までの大きなイベントで、感染が大きく広がっているなら、これを聞きつけたマスコミが大きく報道するはずである。

コロナウイルスが流行りだしてからの経験からすると、こうしたイベントでの感染の爆発的な拡大はなかったと言える。

「新型コロナ騒動」とは何だったのか…？（１）ダイヤモンドクルーズ号

 新型コロナウイルス騒動に関して、『「新型コロナ騒動」とは何だったのか…？ “茶番”は終わったが、我々日本国民は「3年4ヵ月の失政」を絶対に忘れてはいけない』という表題で、中川淳一郎氏が現代ビジネスに6月5日に記事を書いている。

https://gendai.media/articles/-/111247?imp=0

この記事はいいなと思ったのだが、まだ、この時期には見直すのは早かったように感じた。当時はまだまだコロナ脳になっている人が大半で、こういうことに耳を貸す余裕がなかったと思う。

つい最近、8月20日頃に中川淳一郎氏が、『未だに「マスク」と「ワクチン」を崇め奉る日本人は、一体いつまで“コロナ禍プレイ”をやり続けるのか』という記事ともう一つの記事を書いている。前編、後編という形である。

ここに来て、やっと「コロナ騒動はなんだのか？」を問いかける時期に来たのではないかと思う。中川淳一郎氏のこれらの記事を参考にしながら、私も考えてみたい。

中国の武漢で発生したコロナウイルスは、武漢で猛威をふるい、多くの方が感染し、亡くなった。

この頃は、海の向こうの話で、日本には全く影響がなかった。

これが突如として変わったのが、ダイヤモンドクルーズ号事件だ。ダイヤモンドクルーズ号の乗客の中に、コロナウイルスに感染した人がいて、その人（達）が、コロナウイルスを船内で撒き散らしてしまった。

このダイヤモンドクルーズ号の感染者対応に関しては、その対策がどうだったかという分析と今後の対応に関して、きちんと説明したものを見かけない。

まず、このときの対策で問題と思われるのが、乗客、乗員を船内に閉じ込めてしまったことだろう。クルーズ船は比較的大きな船なのだが、それでも狭いところに、乗客と乗員を閉じ込めてしまったのは大きな問題だった。

早く、乗客と乗員を上陸させて、然るべきところに隔離してしまえばよかったのだ。それも、ばらばらに隔離する方法を取ればよかった。そうしておけば、感染はそれほど広がらずにすんだはずだ。

船の中には、コロナウイルスは空間を飛び散っており、手すりや、壁などにも付着して、それがまた飛散するという状況だったはず。

これに対応した感染症の専門家は、適切な対応ができなかった。この対策がだめなことをセンセーショナルに広めた一人に、神戸大学教授の岩田専太郎先生がいる。このときの発言は、おおよそ間違っていなかったように思う。

岩田先生などの発言などを受けて、船内での対策は強化されたが、感染の広がりを止めるまでに至らなかった。

そこで登場したのが、自衛隊である。自衛隊は延べ2700人をこの対策につぎ込んだ。そして、徹底した感染防御対策と、消毒などを実施していく。そして、ウイルスや細菌を使った生物兵器への対応の訓練を重ねた「対特殊武器衛生隊」が投入される。

この経過に関しては、「クルーズ船 自衛隊は何をした？」という記事に詳しい。以下のところで読める。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31928.html

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2020/pdf/R02030104.pdf

結局、自衛隊からは一人の感染者も出すことなく、問題を解決してしまった。自衛隊や恐るべしと言ったところだ。対策が完全でなかったかも知れないが、未知のウイルス対策をここまで徹底したのは、素晴らしいことだ。

この時に行われた自衛隊の感染症対策をもっと参考にすればよかったのだが、実際にはそれは政府からも流れてこないし、マスコミなども大きく取り上げて流していない。医療機関などにも、それらの除法がまとまって流されたというのを聞いていない。

自衛隊の対策は徹底しているので、本来どれが効果があったのかわからない面もあったのではないかと思う。民間でやれる対策ではないものも含まれていたと思われるので。

また、自衛隊の対策は、細菌戦を想定したもので、その詳しい内容を広めるのには抵抗があったのではないか。ノウハウが敵に知られてしまうのは、最も危険なことなのだから。

感染症の専門家も、自分たちよりも自衛隊のほうが優秀だと思われたのでは、沽券に関わると考えたかも知れない。結局、その自衛隊のノウハウは有効に利用されることなく、終わってしまったおうだ。流していい情報はたくさんあったはずで、それを整理して、関連する医者にノウハウとして伝授して居れば、たくさんの死者を出さずにすんだのではないか？

世界では石炭依存が今後も続くようだ

 8月20日付の日経新聞に、「石炭依存断てぬ世界　火力廃炉上回る新設、猛暑も影」という記事が出ていた。

地球温暖化が進んでいる中で、「温暖化は炭酸ガスなどの温室効果ガスの増加による」という説によると、炭酸ガスを出す石炭の使用は減らすべきなのだが。

私自身は、この温室効果ガスの説に関しては、不信感を持っている。どうもおかしな説だと思うのだが、世の中の専門家と言われる人たちが唱えているので、皆さんそれを信用しているようだが。

日本では、この説に従って、懸命に炭酸ガスを減らす努力をしている。しかし、現実には良い結果は出せていない。

日経新聞のこの記事によると、どうも他の国でも、まじめに炭酸ガスを減らす努力をしていないようだ。日本よりもひどくて、どんどん石炭火力発電所を新設し、石炭の使用量を増やしているようだ。

最大の石炭消費国である中国では、過去5年を上回る石炭の消費を行っている。減る気配など全くない。一方、ウクライナ戦争の影響もあるという事だが、ヨーロッパでも「なりふり構わず石炭に回帰する動き」が出ている。

「総じて石炭火力は新設ペースが廃炉に勝り、脱炭素の目標はかすんでいる。」というのだ。新設の火力発電所を造るには、結構時間が掛かるはずで、ウクライナ戦争がどうも原因ではなさそうだ。本当に、なりふり構わず石炭への依存に傾注しているようだ。

再生エネルギーが増えているにもかかわらず、石炭の需要も増えているというわけだ。

もし、本当に地球温暖化の原因が炭酸ガスの増加と信じているなら、こんな状況にはもっと危機感を持つはずなのだが、どうもそうではないようだ。

私は、人間の人口が大きく減らない限り、その使用するエネルギーはどんどん増えており、電力需要は今後もどんどん増え続けるはずと考えている。これを減らすのは容易なことではない。

高速道路の渋滞解決策

 昨日は神戸から東京まで高速道路を使って帰ってきた。

新東名は２カ所で事故があったようで、３時間ほど余計にかかってしまった。

最近買い替えたフリードで、クルーズコントロールを使用している。クルーズコントロールというのは、一定の速度で車を走るようにしておくと、自動でその速度で走り続けるものだ。

前の車でもクルーズコントロールを使っていたのだが、前の車が遅い速度で走っているときに、ブレーキを踏んで、クルーズコントロールを解除していた。しかし、新しい車では、前の車が遅い速度で走っていると、その速度に落として走ってくれるようになっているのに気づき、それを使っている。レーンを変更するなどして、前が空いた時とか、空かなくても、前の車が速度が速い場合には、速度を元に戻してくれる。

ただ、安全を考えてだろうが、クルーズコントロールで走っているときは、前の車との車間距離がかなり開いており、後ろからついてくる車は、私の車を見て、車間距離の取りすぎだろうと感じているかもしれない。

今回の旅行でも、このクルーズコントロールは大変役立った。前の車の速度に合わせて、アクセルの切り替えをするのは、結構気を使い、疲れる。それがないだけでも、楽なので、疲れも少ない。渋滞時に、車がのろのろ走っていても、ブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだりする手間が省ける。

こういう自動化の技術を考えると、高速道路では、すべての車がクルーズコントロールを使い、自動運転すると、そうとう車の運行状況はよくなるのではないかと思う。

さらに言うなら、高速道路に入った車は、自動的に高速道路側で速度も走行車線もコントロールして、全ての車をコントロールするようなシステムを考えると、事故も減るし、走行効率も上がるのではないだろうか。

今回の渋滞も、２つの事故によるものだったが、この事故でどのくらいの時間が無駄に使われたか？お金に換算すると、大変なものになると思う。事故も発生しなくなるので、人命が失われることもなくなる。

ただ、こういうシステム作りは、すべての車を対象にしないといけないので、それを実現するにはどうしたら良いかが問題になると思う。たかが、マイナーカードを持つだけでも、こんな騒ぎになるくらいだから、全部の車にそうしてシステム対応の機器をつけるというのは、抵抗があるはずだ。

78回目の終戦記念日

 本日、8月15日は終戦記念日である。78年前の今日、戦争が終わったということになっている。

しかし、終戦記念日の設定に関しては、その経緯を調べてみると、本当は8月14日が正しい記念日ではないのかという話もある。

学校では、終戦記念日に関して、どういう経緯でそれが記念日として設定されたのかを教えない。そして、78年前の経緯を調べてみようとしたら、その詳細については、なかなかネット上ではわからない。たかが、78年というが、これだけ日時が経過してしまうと、それを覚えている人は殆どが亡くなってしまっていて、正確なことがわからない。まあ、覚えていたとしても、正確ではなく、全体像が把握できている人はいなかったのではないか。

それでも、概略でもいいから、学校では、こういう事があったということは、この日に教えるのは大事だろう。ネット上にも情報は流れているので、一度目を通してみるといいと思う。

この終戦記念日は日本ではこの日に設定されているが、諸外国では9月2日を終戦と考えているところがある。米国、英国、魯国などである。ミズーリ号上で終戦の調印式があったときだ。

これなども、歴史できちんと教えていないと思う。

いつも、日本国民はこの日には平和を祈願する。しかし、その祈願にもそれぞれの人で、戦争への考えが異なると、祈願の内容が異なってしまう。

そもそも、日本が米国に戦争を仕掛けたのはなぜなのか?真珠湾に奇襲攻撃をかけたことになっているが、どうして勝てると思えない戦争を開始したのか?

従来の歴史教育では教えていない。全て、日本が悪者になっているが、本当にそうなのか?それそれの人が、自分自身で資料を調べて、確認する必要があると思う。

その一つの資料として、「ルーズベルトの責任（日米戦争はなぜ始まったか）」という本を読むことをおすすめする。著者は米国人のチャールズ・A.ビーアドである。出版社は東京：藤原書店である。著者が日本人ではなく、米国人というところも重要である。

古い本なので、本屋さんで見つけることは難しいかも知れないが、図書館などで探せば、探せると思う。

この本を本来はすべて通して読むのが良いが、ほんの少し読めば、だいたいのことは察しが付くようになっている。太平洋戦争の真実が語られている本だ。太平洋戦争の認識がいっぺんに変わってしまうはずだ。

ケロロケロケロロケロケロケロロケロ

 毎日新聞の本日の仲畑流万能川柳の中の川柳。

「ケロロケロケロロケロケロケロロケロ　飯能　藤代陽子」

この川柳を見て思い出したのは、『ワライカワセミに話すなよ」の歌詞だ。

「ケケラケラケラ　ケケラケラ」である。単純に「ケケロケロケロ　ケケロケロ」である。

ところが、まず、「ロ」と「ラ」が違っている。

それとこれ以外も違っていることに気づいた。「ケケ」と続いているところが川柳にはない。

興味を持ったので、実際に声を出して読んでみたのだが、これがなかなか難しい。

まあ、なんでこんなのが川柳かという方もおられると思うが、これが仲畑流万能川柳なのだろう。

2023年8月13日（日）付毎日新聞の辛口数独の解き方

 8月13日（日）付の毎日新聞に掲載されている辛口数独の解き方を説明する。唐辛子のマークが５つついており、たいへん難しい問題という表示になっている。

問題は上のようなものである。

とりあえず、簡単にわかるところだけを埋めてみる。以下のようになる。

これ以上は単純な考え方だけでは数字が埋められない。少し工夫してみる必要がある。

ここで下の図を見てもらいたい。

赤の線に注目する。「２」と「４」がその直線上にあるので、赤い四角で示した２つの箱に、「２」もしくは「４」が入り、他の数は入らない。

これを利用すると、左端上段の９つの箱の一つに「３」が入ることがわかる。そして、その結果で、「８」が入る箱もわかる。

これ以降も、難しいところもあると思うが、じっくり考えれば解くことができるはずである。

日大のアメフト大麻事件で見えた組織改革の難しさ

 日大のアメフトの部員が大麻を使用していた問題が話題になっている。

その中で、林真理子理事長がやはりお飾りだったかという意見がチラホラ出てきている。

今回の事件を見ていると、確かに林理事長はこの問題に関して、蚊帳の外に置かれていた可能性がある。理事長を引き受けた頃の明快な答弁ではなく、なにか態度のはっきりしない答弁に終止したように見えるので。

ただ、これだけで、林理事長がお飾りかというとそうではないと思う。

日大には今回の問題に対応したやり方で示されたように、日大にはこういう隠蔽体質があったのだろう。今回、その前から持っていた体質がまだまだ残っていることが明らかになったのだ。理事長が誰であれ、こういう問題の処理をされた可能性は十分にある。

林理事長の問題点としては、問題を知らされたときにもっと積極的な対応をしておくべきだったということだ。今、考えると当たり前のようなことだが、周囲の人達の意見を取り入れてしまったということだろう。

組織の体質を変えるというのは大変時間のかかることで、一朝一夕にできるものではない。日大はいまは、体質改革の開始直後と考えてもいい時期である。こういう時期には、昔の体質が表面化して問題になることは多々あることだ。今回はその問題が表面化してしまったということだろう。

林理事長を招聘する原因になったのはアメフトの部門であった。それなのに、再び問題がアメフト部門から出てきたというのは、おかしいことだ。最初に手を付けて、徹底した改革を行わないといけないと考えられるアメフト部門の改革が、行われていたとしても、実際には表面的な改革に終わってしまっていると思われることだ。ここが改革されていないということは、すべてのところで、全く改革が表面ズラの改革で、日大では真の改革が行われていないと思われる。

体質改革にはメンバー全員を入れ替えてしまうと良いのだが、実際にはそういうことは不可能だ。入れ替えが効かないとすると、メンバーの考え方を変えないといけない。これは大変な作業なのだが、目に見えないので徹底できない。今回はその部分が一部目に見えてしまったということだろう。

これをきっかけに、日大ではさらなる改革に向けての行動を起こす必要があり、実行されると思うが、改革の道は険しくなってしまった。

「超リアル」の台湾危機シミュレーション

 本日の毎日新聞のWebサイトに『台湾危機シミュレーション　「超リアル」観戦記』という記事が出ている。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230804/pol/00m/010/016000c

「政治」＞「政治プレミアム」＞「記者コラム」＞「自衛隊のリアル」で探すことができる。

この記事はひょっとすると、有料記事で毎日新聞を購読しないと見ることは出来ないかも知れない。

台湾危機ということで、「10人を超える衆・参国会議員や日米の元政府高官、そして陸海空自衛隊の元将官が、のべ11時間にわたる危機の想定に身を置いた本格的な演習だった。」らしい。

シミュレーションは、『今回も「台湾当局者・国防軍のネットワークにサイバー攻撃」という状況から始まり、「海底ケーブルの切断」「先島諸島近辺での中国・海警船と海上保安庁巡視船の交戦」「中国による海上封鎖」「中国の台湾武力侵攻」「与那国島への着上陸作戦」などと、悪夢のような想定が次々と付与されていった。』という具合に、実に現実に即したシミュレーションを行っている。

この内容に関しては、このシミュレーションを主催した民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」のサイトに詳しい。

私はまず、こういう記事が毎日新聞から出ていることに驚いた。少し、左系と言われている毎日新聞としては、全く違った面を示している記事といえる。

そして、こういうシミュレーションが実際に行われていることにも驚いた。自衛隊だけの内部でやっている可能性はあると思っていたのだが、政治家も含めて、日本全体の必要なメンバーを想定して、シミュレーションを行っているというのを初めて知った。

私は以前から、こういうシミュレーションは、やっておかないと、いくら戦争に対する意見を言っても、想像の世界での意見に過ぎないので意味はないと思っていた。この記事にもあるが、実際に大臣なども役割を設定して、危機が発生したときに、それぞれがどういうことをやらないといけないのか、その場合に発生するジレンマ、決定の遅れなども、実際にシミュレーションをやると、実際に近い状態で経験できる。

そうすると、本当に危機が発生したときには、シミュレーションの経験が生かされ、ジレンマとか決定の遅れなども、なくすことが可能になる。

更に、こういうシミュレーションをやると、架空の意見などはなくなり、実際に即した現実的な意見が養成されると思う。

興味のある方は、この日本戦略研究フォーラムのサイトを覗いて見られることをおすすめする。

https://www.jfss.gr.jp/taiwan_study_group/#36

「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説

 今日、8月6日の毎日新聞の「時代の風」の欄に、「アベノミクス大合唱の中で　消費なくして成長なし＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員」という記事が出ている。

その記事の中で以下のようなことが説明されている。

マスコミなどが言っているように、日本の競争力が下がっているのなら、『「バブル期に比べ輸出は半減、経常収支は赤字転落』というような話になっていてもおかしくない。

ところが実際には、『輸出は1990年の41兆円が2022年には99兆円へと約2・5倍に、経常収支も黒字が6兆円から11兆円へほぼ倍増した。』という。

『「日本の国際競争力は地に落ちた」というのは上に示した数字を見れば、フェイクニュースだ。』

しかし、一方、『名目国内総生産（GDP）を内閣府の「国民経済計算」で確認すると、バブル経済で株価がピークだった89年は429兆円に過ぎなかったものが、就職氷河期の97年には544兆円に成長した。しかし、22年は556兆円と、97年から四半世紀を経たのに横ばいのままだ。』

『お金をためるばかりで消費しない富裕層や企業に満ちた日本は、生活習慣病にかかったような状態なのだ』

『生き残るために必死で若者の給料を上げる企業が増え、そうできない企業が退場していく中で、日本経済はいずれ必ず再生する』

以上のような内容で、毎日新聞の記事としては異例の内容だと思った。

私はこのところの30年くらいの間の日本というのは、世界に比較して経済的に実にいい状態で推移したのではないかと考えている。

給与はそれほど上がらなかったが、物価の方もそれほど上がらなかった。つまり、稼ぎと使うとの比率が、あまり変わらず推移したのが、この30年だったような気がする。

それを海外に見てみると、海外は確かに給与は上がったかもしれないが、物価の方もそれに比較してさらに上がっている。給与は上がったというが、高額所得者はどんどん収入が増えたのだが、低所得者はほとんど給与が増えなかった。

2022年に、日本で390円のマクドナルドのハンバーガーが、米国では710円という数字があるが、今年はさらにその差は拡大しているようだ。

こう考えてみると、日本の経済状況というのは、収入はそれほど増えなかったが、物価もそれなりに安定しており、変化の少ない経済状況で、この30年間をすごしたことになる。ここに来て、いろいろのものが値上がりするというニュースを目にすることが多くなったが。

国の経済成長という意味では、このままで良いかという問題はあるが、上のような角度で日本経済を考えてみると、大きな問題としてとらえる必要はなかったのではないかともいえると思う。

そして、現在の状況に加えて、国民の消費を大きく増やすことで、さらなる発展も考えることができるのではないだろうか？

マイナンバーカードの発行状況

 マイナンバーカードについては、NHKのサイトなどの報道では、「岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。」という。

そもそも私は、マイナンバーカードを保険証として、なぜ問題なのかよくわからない。単にマイナンバーカードを保険証と使うだけだ。役所の取扱い上の問題が出ているが、紙の保険証でも問題は発生しており、ひょっとすると、マイナンバーカードよりも多いかも知れない。

国民健康保険では、毎年新しい健康保険証が送られてくる。この保険証がマイナンバーカードになってしまえば、毎年新しい健康保険証を郵送する必要はない。ということは、国民健康保険では、郵送費やそれに伴う人件費、そのが諸々の費用が軽減されるということだ。こうした費用は、結局のところ、我々が支払っていることになるので、これが軽減されるということは、税金の無駄遣いを減らすことになる。

保険証を受け取った我々も、古い保険証を取り出して、処分し、新しい保険証を財布に入れるという作業を減らせるのだ。

こういうメリットのあるマイナンバーカードなのだが、どのくらいの人がマイナンバーカードを取得しているのか、興味が湧いた。

そこで、調べてみると、以下の表のように、70％ほどの人がすでにマイナンバーカードを取得している。マイナンバーカードを取得してもらうのに、マイナポイントを提供するというのが促進剤となったのか、意外といい数字だ。

これから考えると、残り30％の人たちが何らかの理由で、マイナンバーカードの取得を行っていない。

取得している人が、取得していない人の倍以上いるということで、この数字から考えると、政府が一部抵抗はあっても、どんどん進めていくのが良いと判断するのは、当たり前のことのように思う。70％の人たちにマイナンバーカードの関連施策を進めていけば、そのメリットもだんだんわかってくるので、取得したくないという抵抗も減ってくるはずだ。岸田首相、いや、政府はそう思って行動しているのではないか。

政治家としては、マイナンバーカードの問題で、自分の票を減らしたくないと思うだろうが、自分が矢面に立たない限り、取得率７０％から考えて、特に問題と思わないと思うのだが。それに、結局マイナンバーカードの導入効果はどんどん出てくるのだから。

米国、電力安定へ原発維持

 8月3日付の日本経済新聞に、米国の電力事情の紹介の記事があった。

「米国、電力安定へ原発維持　既存炉延命などに3.8兆円」という表題の記事である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203FM0Q3A620C2000000/

既存の原発の延命や、次世代原発の開発に支援を行うという。

米国の原発のほとんどは、運転開始から30年以上が経過する。この7月に新しい原発が商用運転を開始したが、この1基だけのようだ。

米国の発電量は、石炭が減少し、ガスと、太陽光や風力が増加しており、原子力は変化がほとんどないという状況だ。

このデータを見てみると、日本とあまり変わらない状況のような気がする。

日本では原発推進派が、どんどん原発を再稼働して、原発の発電量を増やせと言っているのだが、進んでいない。米国でもなかなか増やせていないのは興味深い。

マスコミは「マイナ保険証問題」で騒ぎすぎている

 PRESIDENT Onlineに、『マスコミは「マイナ保険証問題」で騒ぎすぎている…私が「紙の保険証は廃止すべき」と考えるこれだけの理由』という表題の記事が出ている。8月3日付のものだ。

以下のところに出ている。

https://president.jp/articles/-/72260?page=1

あるいは以下のところで読める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce5a5eb6a302de2a8d3f1c91709fcf805a451a8

この記事の言っているように、マスコミはマイナーカードの問題点を騒ぎ過ぎだと思う。それにメリットを全く紹介しない。

マイナ保険証だけでなく、マイナンバーカードには便利なこと、有益なことがありすぎるのに、それを全く理解できていないような書き方がマスコミでは行われている。これでは、マスコミの言う事など信用できないと思う人が出てきてもおかしくないのだが。しかし、一般的にはマスコミに対する信頼が高いので、そういう意見が消されてしまう。

保険証一つとっても、いろいろメリットがあるのは、この記事に書いてあるとおりだ。現行の保険証には写真がなくて、本人確認のためのものとしては使用できない。

ところが、現在でも本人確認の資料として使われているケースが有り、それが悪事に利用されていることがあるのだが、そういう事例をマスコミは紹介していない。悪事に利用されて、我々の税金がそういう悪人に取られてしまっている事があるのだ。

保険証がマイナンバーカードになったときのメリットをすこしあげておく。電子カルテがだんだん導入されているが、マイナンバーにより、どこの病院でも他の病院で書かれた電子カルテを見ることが可能になる。その時、マイナンバーカードがあれば、病人が番号を覚えておくことなく、利用が可能になる。

電子カルテがどこの病院でも見ることができるということになると、その人の病歴も簡単にわかるし、現在の病状なども即座に取り出せる。こうしておくと、急病になって、突然知らない病院に行ったとしても、病人がかかっている病気なども医者が即座にわかり、病気に対する対応を素早く、適切に行うことができる。これは、旅先などで大変な病気になったとしても、助かる可能性が高くなるということだ。

さらに、病院で指定された薬などに関しても、電子カルテや電子お薬手帳などで、即座にどんな薬を飲んでいるかを、病人に聞くことなく、簡単に医者や薬剤師に伝えることができる。全く新しい病院で、必要な薬をこの病人に使って良いかも、簡単にわかる。使っていけない薬が簡単に判定できる。病人に問題のある薬を出してしまって、大きな事故になったという事例は現在でもたくさん起きている。こういう事例を簡単に減らすことができるようになる。

さらに、病人がある特定の薬を大量に入手したいと考えて、いくつかの病院に行って、それぞれの病院から薬の処方箋を入手し、いくつかの薬局で薬を入手するといったこともなくなる。現行の保険証では、本人確認ができないので、仮名などで複数の保険証を所持することが可能になっているから、複数の保険証を利用して、大量の薬を上のようなやり方で入手できてしまう。こういう人たちは、薬局で安く入手した薬をネットなどで販売して、稼いでいるのだ。

マイナンバーカードには、たくさんのメリットがある。どんなメリットがあるか。マスコミに頼らず、自分で考えてみるといいと思う。例えば、免許証がマイナンバーカードに紐付けされたら、どういうメリットがあるか？