いよいよ今年はSIMフリーが当たり前になってくることになった。「SIMロック解除に関するガイドライン」(以降ガイドラインと省略)が昨年12月22日に改定されたからである。海外では当たり前のことだったのだが、日本では大手のdocomo、au、SoftBankがあたかもカルテルを組んでいるようにSIMロックが普通になっていたのだ。これがいよいよ解禁される。ガイドラインによると原則として、今年5月から発売する機種については全機種が対応される。
これで即座にSIMフリー時代が到来するというのは誤りのようだ。
まず、ほとんどのユーザが現在の契約では2年縛りなどがあり、途中で解約すると解約料が発生するのだ。さらに使用している端末(スマホやタブレット)の支払いが分割払いで行われているので、解約するときには支払いの残りの分をいっぺんに支払わないといけない。
さらにSIMロック解除を行って他の事業者のSIMカードを入れたとしても、今まで利用していた「通信サービスやアプリケーション等の利用の全部または一部が制限される可能性が存在する(ガイドラインより)」可能性がある。特にいま乗り換えの候補としてあげられている安い事業者のMVNO各社は大半がドコモの回線を使用しているので、特にauを使っていたユーザーが乗り換えを行うときに問題が発生する可能性が高い。
さらに一般的なユーザーとしては、どこの馬の骨とも分からない事業者(MVNO)に乗り換えるのは不安だという心理があるはずだ。高くても信頼の置ける事業者を使うほうが良いと考えてしまうユーザーは多いのではないだろうか。実際にはそれほど心配する必要はないのだが。
以上のような障害はあるが、乗り換えを考えようと思っているユーザーは多いのではないだろうか。
実際に現在SIMロックがかかっている端末はどうなるのか。これはユーザーの要求に応じて事業者はSIMフリーにしないといけない。つまり新しく端末を購入しなくても、手持ちの端末をSIMフリーにしてもらえるのだ。しかも無料で。
ガイドラインにも以下のように記述されている。(「可能な場合」と書かれている点が気になるが)
「事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロックの解除を行うものとする。」
自分の手持ちの端末がSIMロック解除できる端末なのかどうかも気になる。これもガイドラインでは事業者にその運用方針を公表するように義務付けている。
以上のことを考えると、現在のMVNOの提供している金額から考えて、大手の事業者の価格がこのままの状態では、乗り換えがどんどん進んでいくはずだ。それでは困るので大手の事業者も何らかの対抗策を考えてくることだろう。5月とは言わず、もっと前に対抗策が出てくるのでは。
2015年1月6日火曜日
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