2022年1月18日火曜日

蔓延防止の対象都県と感染者過去最高値の都府県が違っている

 1都12件が21日から「まん延防止等重点措置」を適用することになったようだ。


その都県を列挙してみると以下のとおりである。

東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎


一方、17日のTBSで示されたコロナウイルスの状況を示す図では、これらの都県とは異なる状況がわかる。



上の図で過去最多として示されている都道府県は以下の通りだ。

栃木、群馬、山梨、長野、滋賀、和歌山、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎


過去最多でもないのに、マンボウを適用するように要請した都県は、以下の通り。

東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重


何かおかしくないのか?


早め早めの対策が必要?どうも、コロナ恐怖症、私の言うコロナ真理教に罹った人たち向けに、都県の知事が「私たちは一生懸命やっていますよ」というふりをしたに過ぎない。こうしておけば、強烈な非難を受けないからだ。岸田政権などはよくやっているという事で支持率が上がる。


しかし、マンボウが発令されたために、被害を被るのだが、あえて文句を言えない人がたくさんいることも事実である。政治はこういう人たちの面倒は見ないという事なのか?


マンボウを適用することで、逆に医療体制がひっ迫することにならないのか?


岸田政権、岸田首相はこの点に関しては、地方からのマンボウ依頼があったからやったという言い訳をすでに考えているのだろう。そんなことで、日本経済に対する影響を考えないのでは、問題ではないか?


上の比較で大都市圏では、関東、中部はマンボウ適用だが、関西ではどの府県もマンボウ要請をしていない。面白い違いだ。関西地区の方がコロナウイルスに対する対応が異なっている。








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