元総務相の増田寛也・日本郵政社長が、政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘した。
都市が消滅するのは、日本全体で人口減少が進んでいるためだ。さまざまな対策を講じようとも、そう簡単に地方創生が進むとは考えられない。安芸高田市の市長が言っているように、この30年間くらいで消えてしまう可能性のある都市は多いだろう。
そもそも、人口減少は、日本だけの問題ではない。欧米諸国を含む先進国では、さまざまな対策を講じているが、やはり減少傾向を変えることはできていない。
私は、これについては原因はもっと生物的な理由によるものであって、避けることはできないのではないかと思う。周りの環境がある状況になると、赤ちゃんをたくさん生むという習性が変化してしまい、子どもがある程度の数になると、これ以上は不要だと思うのではないか。これは、人間の動物的な習性から来ている。
私の周りを見ても、2人くらいでブレーキが掛かり、3人以上子どもを作ろうという意欲がある夫婦は少ない。
調べてみると、増田寛也氏は子宝に恵まれていない。子どもはいないようだ。これはこれで子どもがほしいと思っても、子宝に恵まれなかったのだから、責めることはできない。しかし、現実として、ご自身には子どもはいないわけで、人口減少を憂えるというと言っても迫力には乏しい。元大阪市長の橋下徹氏は7人の子どもに恵まれているそうだが、こういう例は珍しい。こういう人が人口減少問題を大きく唱えるなら、納得できるかもしれない。増田氏や橋下氏を例に挙げたが、政治家全体を見ても、子どもが多い家庭は少ないのではないか。
結局、日本のように高度に発達した社会では、人口を増やすというような方向に、人心を持っていくのは、大変なことなのだと思う。あの中国でさえ、一時は一人っ子政策を取っていたのだが、現在では人口減少が特に都市部で進んでおり、全体としても人口は減少傾向にあると言われている。
子どもがある数になると、自然ともう子どもはいらない、もっと自分の時間をほしいと思う夫婦が増えていると思う。子どもの養育費が大変というよりも、養育それ自体で、自分の時間を取られるのが嫌だという傾向のほうが強いのではないか。これは、動物的な感覚で、それを教育費無償化などの方策だけでは、簡単には変更できないと思う。
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